【最新版】住宅関連補助金や税制優遇制度は？新築やリフォームで使える！

住宅関連の補助金制度はどんなもの？種類は？



新築で一戸建てを建築したり、既存の家をリフォームしたりするときには、国や自治体のさまざまな補助金・助成金が活用できる可能性があります。補助金を上手に活用できると大幅な費用削減につながり、建築やリフォームがお得にできる可能性も。住宅関連の補助金制度は、年度ごとに要件や対象者、補助額などの内容が変わりますので、しっかり確認することが大切です。

住宅関連の補助金では、主に下記を目的とした建築・工事を中心に、補助額が受けられる傾向にあります。

・新築の住宅購入
・長期優良住宅、省エネ性能が高い住宅の建築
・若者夫婦や子育て世帯、親世帯との同居など
・断熱性向上を目的とするリフォームなど

注文住宅を建てるなら、補助金・助成金制度を最大限に活用しましょう。ここからは、国と自治体に分けて、補助金・助成金の内容を詳しくご紹介します。

【国の住宅関連補助金制度】住宅省エネキャンペーンが今年（2025年）も実施予定！



昨年度に引き続き、2025年も「住宅省エネキャンペーン」が実施されることが決定しました。住宅省エネキャンペーンとは、住宅の断熱性向上や家庭内における省エネを推進・支援する4つの事業（補助金制度）の総称です。昨年度と同様、国土交通省・経済産業省・環境省が、さまざまな省エネ住宅の新築・リフォームなどを支援する事業に取り組んでいます。2025年に実施される予定の事業と主な対象者は下記のとおりです。

2025年に実施予定の事業	主な対象者
1.子育てグリーン住宅支援事業	住宅を新築する方 （注文住宅／分譲住宅／賃貸住宅） 既存住宅をリフォームする方
2.先進的窓リノベ2025事業	既存の窓を断熱窓へリフォームする方
3.給湯省エネ2025事業	高効率給湯器を設置する方
4.賃貸集合給湯省エネ2025事業	既存賃貸集合住宅の賃貸オーナーの方など

2024年度との違いは「子育てエコホーム支援事業」がなくなり、省エネ住宅の新築、住宅省エネ改修を支援する「子育てグリーン住宅支援事業」が創設されたことです。ここからは、住宅省エネキャンペーンのうち、とくに一戸建ての新築・リフォームを考えている方に向けた、1～3の事業概要について詳しくみていきましょう。

参考元：国土交通省｜住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定

1.子育てグリーン住宅支援事業

【一戸建て（新築）の場合】

【既存住宅のリフォームの場合】

2.先進的窓リノベ2025事業

3.給湯省エネ2025事業

【国の住宅関連補助金制度】ZEH支援事業




ZEH支援事業は、新築戸建て住宅を建築・購入する方と販売者に向けた補助金制度です。年間の一次エネルギー収支ゼロを目指した、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を増やすことを目的としています。例年通りであれば、補助対象や補助額は下記のとおりです。

補助対象：戸建て住宅のZEH・ZEH＋化、高性能建材を用いた断熱リフォーム

対象となる住宅・リフォーム工事	補助額
【ZEH】戸建て住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件（断熱等性能等級＋高効率設備＋太陽光発電の設置）を満たす住宅を新築	55万円／戸
【ZEH＋】ZEH以上（断熱等性能等級6＋高効率設備＋太陽光発電の設置）を満たす住宅を新築	90万円／台
ZEH、ZEH＋に加えて、蓄電システムの導入、低炭素化素材または再エネ熱利用	蓄電システム：上限20万円／台など
ZEH＋で高度エネマネ・おひさまエコキュート・EV充電設備を導入	高度エネマネ定額2万円／戸など

※補助内容の詳細は未確定です。

参考元：環境省｜戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
参考元：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業特設サイト｜2024年の経済産業省と環境省のZEH補助金について

＞＞参考コラム：ZEHとは？ZEH注文住宅のメリット・デメリットや制度も詳しく解説

【国の住宅関連補助金制度】サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）（未定）

【自治体の住宅関連補助金制度】自治体における補助金・助成金もチェック！



国の補助金制度の他にも、お住まいの自治体で活用できる補助金制度もチェックしましょう。とくに、省エネ推進、若者・子育て、移住などを支援する補助金制度が充実しています。ここからは、各自治体による具体的な補助金・助成金制度の内容を見ていきましょう。

【省エネ推進】東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京都）

【若者・子育て世帯・親世帯との同居】2024年度に実施された自治体をチェック！

・若者・子育て世代住宅取得奨励金制度（茨城県筑西市）

・親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金（神奈川県厚木市）

・いちはら三世代ファミリー定住応援事業（千葉県市原市）

【移住】2024年度に実施された自治体をチェック！

・愛知県移住支援事業（愛知県）

・住宅補助金助成事業（北海道標津町）

家づくりでかかるコストを下げる方法は他にも！



マイホームを取得するときにかかる費用を少しでも抑えたい場合は、補助金・助成金制度を活用する以外にも、いくつか方法があります。ここでは、住宅取得者が受けられる減税優遇制度を4つご紹介します。

1.住宅ローン控除

2. 登録免許税の税率軽減

3. 不動産取得税の税率軽減

4. 固定資産税の軽減

住宅関連の補助金制度を活用するときの注意点・よくある疑問Q&A



住宅関連の補助金制度は手続きが煩雑なことが多く、不明点や疑問点も多いかもしれません。ここからは、住宅関連の補助金制度を活用する際によくある疑問をQ&A形式でまとめました。これから補助金制度の活用を考えている方は、是非チェックしてください。

補助金制度を併用することは可能？

補助金制度の申請手順は？

補助金の申請などの手続きの流れ：

補助金・助成金制度についての最新情報はどこで得られる？

補助金や税制優遇制度について知りたいときは、どこに相談するといい？

2025年の最新補助金制度ならR+houseネットワークの工務店にご相談ください



今回は、国や自治体で2025年に注目の住宅関連補助金・助成金制度についてご紹介しました。これから新築一戸建てを建築しようと思っている方、断熱性能を高めるリフォームをご検討の方は、国やお住まいになる地域の補助金制度を調べてみましょう。
R+houseネットワークの工務店では、全国各地で家づくりに関するイベントや相談会・勉強会を開催しています。「賢い家づくり勉強会」では、注文住宅の知識をはじめ、マイホームを建て始める前に知っておきたい補助金制度の活用法などを解説。「家の性能は下げず、少しでもお得に家づくりをしたい」という方は、是非R+houseネットワークの工務店までお声かけください。

※記載されている情報は、2025年1月時点のものです。最新の情報については、各省庁・自治地帯の公式サイトなどをご確認ください。

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