お金と住まい

注文住宅の購入には諸費用がかかる！項目や費用の目安を知っておこう

更新日 2024.08.16 / 公開日 2024.04.05

マイホームを建てると決めたら、しっかり資金計画を立てることが大切です。その際、気をつけたいのが注文住宅購入に関する諸費用です。ついつい建物自体の金額に目が行きがちですが、関連して発生する費用も安くありません。
この記事では、注文住宅を取得するまでにかかる諸費用について詳しく紹介します。併せて、諸費用を抑えるコツもまとめました。マイホーム計画を検討し始めた方は、最後まで見逃さないでくださいね。

注文住宅の購入には諸費用がかかる
- 注文住宅の購入でかかる主な諸費用【一覧】
- 諸費用が占める割合
【工程別】注文住宅購入時にかかる諸費用の詳細
注文住宅の諸費用を抑える3つのコツ
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注文住宅の購入には諸費用がかかる

注文住宅を購入する際、かかる費用は家の建築費だけではありません。もちろん、支払う金額のうちメインとなるのは建築費ではありますが、手続きや税金などさまざまな諸費用が発生するのです。

注文住宅の購入でかかる主な諸費用【一覧】

詳しい内容にふれる前に、注文住宅の諸費用にはどのような項目があるのかチェックしておきましょう。

土地購入に関する諸費用

・仲介手数料
・不動産取得税
・固定資産税（都市計画税）
・登録免許税
・印紙税
・司法書士への報酬など

注文住宅建築に関する諸費用

・地盤調査費
・ライフラインの引き込み費用
・不動産取得税
・登録免許税
・印紙税
・司法書士への報酬
・地鎮祭・上棟式の費用など

住宅ローンに関する諸費用

・ローン保証料
・融資手数料
・登録免許税
・印紙税
・司法書士への報酬
・火災保険料・地震保険料
・団体信用生命保険料など

諸費用が占める割合

注文住宅にかかる諸費用は、総額の10～12％を占めるとされています。例えば、土地と建物の総額が4,000万円だった場合、諸費用だけで400～480万円かかる計算になります。決して安い金額とは言えないので、マイホームを考える際は諸費用も予算に含めて資金計画を立てましょう。

【工程別】注文住宅購入時にかかる諸費用の詳細

では、工程別にかかる諸費用を詳しく解説していきます。

土地購入に関する主な諸費用

土地を購入する際にかかる代表的な諸費用について、詳細を見てみましょう。

仲介手数料

仲介手数料は、土地売買の仲介を行ってくれる不動産会社に支払う費用です。宅地建物取引業法で上限額が定められており、400万円を超える取引の場合は【（売買価格×3％+6万円）+消費税】で算出します。つまり、1,000万円の土地の場合、36万円+消費税が上限額となります。
ただし、不動産会社所有の土地を購入するのであれば、仲介手数料はかかりません。

計算方法	（売買価格×3％+6万円）+消費税
支払うタイミング	売買成立時に50％、引き渡し日に50％

不動産取得税

その名の通り、不動産を取得した際に都道府県に納める税金です。納税額は【不動産評価額×4％（税率）】で算出します。
なお、特例として2027年3月31日まで税率が3％に。さらに、宅地を購入する場合は、不動産評価額の1／2が課税標準額となります。

計算方法	不動産評価額×4％（税率） ※2027年3月31日まで税率が3％
支払うタイミング	購入から数ヵ月後

参考元：総務省「不動産取得税」
参考元：国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」

固定資産税（都市計画税）

固定資産とは、土地や建物、事業用の建築物などのこと。土地を購入すると、不動産取得税だけでなく固定資産税や、土地の区域によっては都市計画税を納税する必要があります。固定資産税額と都市計画税の計算方法は、次の通りです。

【固定資産税額】
固定資産の評価額を考慮した課税標準額×1.4％（税率）

【都市計画税額】
固定資産の評価額を考慮した課税標準額×0.3％以下（税率）※市町村の条例で異なる

なお、固定資産税や都市計画税は毎年課税されるので、ランニングコストとしても頭に入れておきましょう。

計算方法	【固定資産税】課税標準額×1.4％（税率）【都市計画税額】課税標準額×0.3％以下（税率）
支払うタイミング	毎年4月頃から

参考元：総務省「固定資産税」
参考元：総務省「都市計画税」

登録免許税

登記簿に土地の所有権を示す「登記」を行う際に、登録免許税がかかります。土地の売買によって所有権を移転登記する場合、不動産価額の2％（2026年3月31日まで1.5％）を納付します。

計算方法	不動産価額×2％（税率） ※2026年3月31日までは税率が1.5％
支払うタイミング	引き渡し日

参考元：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

その他の費用

他にも、登記を司法書士に依頼するようであれば、報酬の支払いが必要です。3～10万円が目安と考えておきましょう。
また、売買契約を結ぶ際に契約書に収入印紙を貼付します。土地価格に応じて数千円から数万円の印紙税を支払うことも頭に入れておいてください。

参考元：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

注文住宅建築に関する主な諸費用

つづいて、注文住宅の建築にかかる諸費用を確認していきましょう。

地盤調査費

購入した土地に住宅を建てても問題ないか、建築前に地盤調査を行います。どのような方式で調査するかによって金額が左右しますが、5～30万円かかると覚えておきましょう。

金額の目安	5～30万円
支払うタイミング	建築プラン作成時

ライフライン引き込み費用

家を建てるだけでは生活できません。水道管やガス管など、ライフラインを引き込むために工事が必要です。ライフラインの引き込み費用の目安を表にまとめました。地域や周囲の状況によって金額が変わるので、参考程度にお考えください。

上下水道	5～30万円
都市ガス	1mあたり1万円程度
電気	10～20万円

不動産取得税

住宅にも不動産取得税がかかります。不動産取得税額の求め方は、土地の計算式と同じです。ただし、課税評価額が1／2になる特例の対象にはなりません。その代わり、住宅を建てると2026年3月31日まで課税標準額から1,200万円を控除されます。

計算方法	不動産評価額×4％（税率） ※2026年3月31日まで税率が3％
支払うタイミング	建築年の翌年

参考元：国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」

登録免許税

新築の場合、所有権の保存登記を行うため登録免許税の納税が必要です。税額は【不動産評価額×0.4％（税率）】で計算します。なお、2027年3月31日までの特例として、税率が0.15％となっています。

計算方法	不動産評価額×0.4％（税率） ※2027年3月31日まで税率が0.15％
支払うタイミング	引き渡し日

参考元：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

その他の費用

他にも、土地と同様に登記を司法書士に依頼する場合は報酬が発生します。工事請負契約書にも1～2万円の印紙代がかかります。
また、地鎮祭や上棟式を行う場合は、別途料金がかかるので工務店に確認しておきましょう。

参考元：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

住宅ローンに関する主な諸費用

住宅ローンの代表的な諸費用について、詳細をまとめました。

ローン保証料

住宅ローンを組むとき、債務者がローンを完済できない事態に備えて保証会社との契約を求められます。その際に、ローン保証料が発生するのです。ローン保証料は、一括前払いか金利に上乗せして支払います。

金額の目安	借入金額の0～2％
支払うタイミング	【一括前払い型】契約時【金利上乗せ型】毎月の返済額に含まれる

融資手数料

住宅ローンの手数料として金融機関に支払うお金です。融資手数料は定額で設定されているか、「融資額の2.2％」のように定率になっており、金融機関によって金額が異なるでしょう。また、ローン保証料がない代わりに融資手数料が高額になっているケースもあります。

金額の相場	数万～33万円
支払うタイミング	融資実行日

登録免許税

住宅ローンを組む場合、抵当権設定登記が必要です。そのため、登記のタイミングで登録免許税の納付が求められます。税額の計算式は【借入金額×0.4％（税率）】。2024年3月31日までは、減税措置として税率が0.1％になっています。

計算方法	借入金額×0.4％（税率） ※2024年3月31日まで税率が0.1％
支払うタイミング	登記実行日

参考元：法務局「○登録免許税はどのように計算するのですか？」
参考元：財務省「登録免許税に関する資料」

火災保険料・地震保険料

住宅ローンの商品によっては、火災保険への加入が条件になっていることも。火災保険料の目安は、年間5万円程度です。地震保険料は住宅の構造や地域によって差がありますが、保険金1,000万円あたり1～3万円が相場です。

火災保険料	約5万円／年
地震保険料	保険金1,000万円あたり1～3万円

その他の費用

団体信用生命保険料は、別途支払わずに金利に上乗せされているケースが多いでしょう。また、住宅ローンの契約時に印紙税を納め、登記を司法書士にお願いした場合は報酬を支払います。

注文住宅の諸費用を抑える3つのコツ

写真⑥指示棒を持つビジネスパーソン男性 (1)-min.jpg 92.32 KB

注文住宅の購入に伴い、さまざまな諸費用が発生することが分かりました。金額も決して安くありません。金銭的負担がなるべく軽くなるよう、諸費用を抑えるコツを知っておきましょう。

司法書士への依頼は複数から検討する

土地・住宅の購入や住宅ローンを組む際に、それぞれ登記が必要です。登記の手続きを依頼する司法書士は、相見積もりをとって費用を比べてみましょう。また、報酬の値引き交渉をするのもひとつの手です。

住宅ローンの借入金額と期間を見直す

住宅ローンの諸費用の中で、ローン保証料が大きな割合を占めています。ローン保証料は借入金額に応じて決まります。また、返済期間が長くなるほど料金がかさんでしまうため、借入金額が減らせないか、返済期間を短くできないか検討してみてください。

火災保険の補償内容を厳選する

地域の災害リスクに応じて、水災・風災・雪災などの付帯補償が削れないか確認してみましょう。リスクが低い補償を外すことで、保険料を抑えられます。保証内容の要・不要を見極め、厳選したプランにすれば余分な費用を支払わずに済むでしょう。

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執筆者

高地　可奈子 | Takachi Kanako

株式会社くふう住まいコンサルティング　マネージャー

保有資格

一級建築士

工学部建築学科卒業・大学院修了後、建築設計事務所勤務。建築設計事務所では、建築意匠設計、木造構造設計に携わる。その後大手経営コンサルティング会社を経て、2010年ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。設計経験を活かしつつ、コンサルタントとして日々研鑽中。商品磨き、新メニューやツールの開発、研修などを通して工務店支援を行っています。

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