注文住宅の価格・費用相場は？土地あり・なしでどう変わる？ 内訳や予算別の住宅イメージも



まずは、注文住宅の相場を知るところから始めましょう。家を建てる費用は土地ありか土地なしかで大きく変わってきます。実際に注文住宅を建てた先輩方の費用相場データを、国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」をもとに、土地の有無に分けて見ていきます。

注文住宅を建てる土地を持っていない場合は、家を建てる費用（建築資金）とは別に土地を購入する費用（土地購入資金）を考えなければなりません。
注文住宅の建築資金と土地購入資金を合わせた総額は、全国平均が5,436万円、三大都市圏である東京・名古屋・大阪の平均は6,787万円で、三大都市圏のほうが高い傾向にあります。
土地購入資金は全国平均が総額の約33％、三大都市圏では約39％であることから、注文住宅の全体予算の30～40％を土地購入費用の目安と考えると良いでしょう。
これらのデータをもとに、東京で注文住宅を建てる場合の費用シミュレーションをしてみます。

＜東京で土地を購入して注文住宅を建てる場合＞
【予算5,000万円】
●土地費用：2,000万円（全体予算の40％）
●建物にかけられる費用：3,000万円（5,000万円－2,000万円）
・建物本体工事費用2,100万円（建物にかけられる費用の70％）
・付帯工事費用：600万円（建物にかけられる費用の20％）
・諸費用：300万円（建物にかけられる費用の10％）

土地費用はエリアや立地によって異なるため、建物にかけられる費用とのバランスに注意しましょう。東京などの都市圏では土地費用が高い傾向にありますが、都市圏を離れると土地費用を抑えられ、建物にかけられる費用を増やすこともできます。
なお、ここで出てきた「建物本体工事費用」「付帯工事費用」「諸費用」についてはこのあと「注文住宅の価格・費用の内訳は？」では詳しく解説していきます。

参考元：国土交通省｜令和4年度 住宅市場動向調査報告書

続いて、親から譲り受けた土地があるなど、土地の購入が不要な場合を見てみましょう。
注文住宅の建築資金は、全国平均が3,935万円、三大都市圏では4,504万円で、やはり都市圏のほうが高い傾向にあります。
先ほどと同様に、東京で注文住宅を建てる場合の費用シミュレーションをしてみます。

＜東京で所有地に注文住宅を建てる場合＞
【予算3,935万円】
・建物本体工事費用：2,755万円（予算の70％）
・付帯工事費用：787万円（予算の20％）
・諸費用：393万円（予算の10％）

参考元：国土交通省｜令和4年度 住宅市場動向調査報告書



ここからは、注文住宅の価格・費用の内訳を見ていきましょう。先ほどのシミュレーションにあった「建物本体工事費用」などもここで詳しく解説します。

住宅を建てるための土地を持っていない場合は、土地を購入しなければなりません。土地を取得するための費用や、不動産会社を通じて土地を購入した場合は仲介手数料なども準備する必要があります。土地を購入するための費用＝「土地購入費用」の内訳は次の通りです。



基本的には上記の費用が必要ですが、これらに加えて条件によって追加で必要な費用もあります。たとえば取得した土地に古い家が建っている場合は、解体費用（150～300万円程度）などを準備する必要があります。

参考元：国税庁｜建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置

建物本体を建築する際の費用は「建物本体工事費用」などと呼ばれ、一般的には総予算の70～75％が相場と言われています。ここでは6つの項目に分けて建物本体工事費用の内訳を見ていきましょう。

住宅を建てる際、最初に行うのが仮設工事です。費用には、足場の組み立てや仮設トイレ、工事用電力、水道などが含まれます。足場の面積が広いと、その分費用も上がります。

基礎工事は、建物と地面をつなぐ基礎をつくる工事です。基礎には床全体にコンクリートを打って作り上げる「ベタ基礎」と建物の壁に沿ってコンクリートを打って作り上げる「布基礎」の2種類があります。
地盤が弱い場合は地盤改良を行うため、地盤改良費が別途必要になるケースもあります。

木材で住宅の骨組みを造ったり取りつけしたりをする工事です。造作工事なども含まれます。大工が中心になって進める作業で、時間・費用ともに本体工事のなかで大きい割合を占めます。

外装工事は、屋根や防水、塗装工事など建物の屋外側の壁に関する工事を指します。内装工事には建物内部の壁や天井、床の仕上げ、クロスやタイル貼り、造作家具などの工事が含まれます。選ぶ材料によって費用が変動するため、用途に応じて材料を変えると費用が抑えられる工事です。

エアコン、床暖房、システムバス、キッチンの設備などを設置する工事です。グレード、オプションによって費用が変動するため、重視する設備の優先順位を決めておくと費用を考えながらスムーズに設備を決められるでしょう。

建築士に支払う費用で、「設計費用」や「設計料」と呼ばれます。工事費用全体の10～15％程度が相場と言われていますが、設計事務所の実績などで大きく変動します。設計図の通り施工が行われているか、設計事務所によって管理・監督してもらう場合は「設計監理料」として計上される場合も。

建物以外の工事にかかるのが「付帯工事費用」です。一般的には総予算の15～20％が相場で、次のような工事費用が含まれます。

駐車場やアプローチ、庭、門、塀など建物の外の工事を外構工事と呼びます。エクステリアや造園の専門会社へ依頼できるケースも。100～300万円が相場と言われていますが、庭の広さやデザインによって予算は大きく変動します。

水道やガスなど、公共インフラを引き込むための工事は屋外設備工事などと呼ばれます。水道の引き込みには30～50万円、ガス管は1ｍ当たり1万円程度が相場。ガス管を15ｍ引き込む場合、15万円程度かかると考えておきましょう。

エアコンや照明の数、種類などによっても費用が変わります。エアコン1点当たり2～3万円程度ですが、配管の延長などで追加費用が発生する可能性も。カーテンやブラインドの購入・取りつけにも費用がかかり、窓の大きさなどで費用が左右されます。配電盤の設置や電気のスイッチ、コンセントカバーなどの取りつけにも費用がかかってくるケースが多く、必要な場所や数はあらかじめイメージしておくほうがベター。本体工事費に含まれる場合もあるため、見積書の明細をよく確認するようにしましょう。

地盤調査の結果、住宅を建てる土地が軟弱であると分かった場合、地盤を強化するため地盤改良を行います。これらにかかる費用が「地盤調査費用」「地盤改良工事費用」です。土地が強固な場合は、地盤改良工事およびこれにかかる費用は不要です。なお、地盤調査自体は5～30万円が相場と言われています。
また、「家を建てるときの費用」でも触れましたが、購入した土地に古い家が残っている場合は「解体工事費用」もかかります。

注文住宅には、工事以外にも多くの費用が必要です。建物や建物以外の工事に加えてかかる費用をまとめて「諸費用」と呼び、総予算の10％程度が相場とされています。諸費用の内訳を見ていきましょう。

ハウスメーカーや工務店など、施工会社との契約書締結時に印紙代や手数料が必要です。建築費用が高くなるのに比例して印紙税は高くなります。

不動産や住宅ローンの借入などで次のような税金が必要となります。「土地購入費用」と一部重複する部分もありますが、改めて確認しておきましょう。

住宅ローンを組む際には、融資事務手数料や保証料を支払う必要があります。

住宅ローンを組む場合は火災保険への加入は大半のケースで必須となっています。地震保険も加入が増加傾向にあります。ほとんどの住宅ローンでは「団体信用生命保険（団信）」の加入が条件。

地域性はありますが、地鎮祭や上棟式を行う場合はそれぞれ費用が発生します。地鎮祭では神主さんへの謝礼として3万円程度用意し、お供え物は1万円程度と考えておくと良いでしょう。上棟式では棟梁へのご祝儀として1～2万円、大工は1人当たり5,000円程度を包みます。お供え物や食事の準備にも費用がかかってきます。

新居への引っ越し費用や、場合によっては新居が建つまでの仮の住まいへの引っ越し費用や家賃が必要になります。新居の近所の方への挨拶周りの品も考えておきましょう。

家具や家電を新調する場合、それぞれの代金が必要です。予め新規購入するものをリストアップしておくと予算が組みやすいでしょう。予算を抑えたい場合は、現在使っているものを引き続き使うことで節約できます。



注文住宅の相場が分かると、建物の予算もイメージしやすくなります。ここでは、注文住宅の価格帯別にどのような家づくりができるかをご紹介します。

予算2,000万円台で家を建てる場合、広めの土地が取得できれば延床面積35坪以上も視野に入れられます。ただし、予算は限られているため取り入れたいものや希望の優先順位を決めて予算を振り分けることが大切です。2,000万円であれば、内装は低コストで抑え、家具にこだわったり、家具は手持ちのものを使ってドアや窓をワンランク上のものにしたりといった方法も取れる価格帯。こだわるポイントのメリハリをつけると満足度の高い家づくりができるでしょう。

予算3,000万円台は、平均的な広さを確保し、資材や設備もスタンダードグレードを取り入れられる価格帯です。「東京で土地を購入して注文住宅を建てる場合」でシミュレーションした家もこの価格帯に該当します。大手ハウスメーカーを希望している場合も、35坪以上の家を建てられる予算です。
3,000万円後半になると、希望のデザインやこだわりを多く取り入れられるでしょう。すべてではありませんが、標準仕様からグレードアップ、オプションもいくつか採用できるようになります。過ごすことが多いLDKだけはおしゃれな無垢材に。他の部屋はクッションフロアにするなど予算の配分を考え、スタンダードに＋αでこだわりを取り入れてみましょう。

予算4,000万円台ともなると、延床面積30～40坪の注文住宅なら予算に余裕が生まれてきます。広い家や、中庭、吹き抜けなどのアイデアも取り入れられるでしょう。中庭のある口の字型の家やL字、コの字型など凹凸のあるこだわりの外観もOK。ハイグレードな設備も多く採用でき、デザインや機能性にも予算を割くことができます。漆喰などコストがかさむ自然素材も多く使えるため、機能性とデザイン性を兼ね備えた自由度の高い家づくりが可能です。

＞＞参考コラム：注文住宅でおしゃれな家を建てるには？ポイントや注意点を解説！
＞＞参考コラム：注文住宅のこだわりを予算内で叶えるには？優先順位や失敗事例をご紹介



注文住宅は希望を取り入れられる良さがありますが、あれもこれもと考えていると予算オーバーになってしまいます。ポイントを押さえてコストを節約すると、注文住宅の価格・費用を予算内で収め、満足できる家を建てられるでしょう。ここでは4つの節約ポイントをご紹介します。

一般的に延床面積が大きいほど建築費が高くなるため、コストダウンを目指すなら延床面積を減らせないか考えてみましょう。延床面積とは、全てのフロアの面積の合計を指します。たとえば2階建ての住宅の場合、1階の面積が25坪、2階の面積が20坪の家であれば延床面積は合計45坪になります。広い家に憧れている、来客用の部屋も用意しておきたいという考えもあるでしょう。ですが、広すぎると空調コストが必要以上にかかったり、普段使わない部屋は物置になったりしまう可能性も。家族の人数とライフスタイルに適した部屋数や広さを決めることが大切です。

注文住宅を建てる際に土地も購入する場合は、仲介手数料がかからないハウスメーカーや不動産会社に相談するという方法もあります。一般的に不動産会社から土地を購入する場合は仲介手数料が発生しますが、これから注文住宅を依頼するハウスメーカーが所有している土地であれば仲介手数料が不要となる可能性が高くなります。不動産会社所有の土地でも仲介手数料不要としている場合もあるため、コストカットを考えるのであれば土地探しの段階から仲介手数料にも留意しておくと良いでしょう。

「家を建てるときの費用」で解説した各費用のうち、「諸費用」の中には支出が必須ではない項目が含まれます。たとえば住宅ローンを考える際「フラット35」を選択すると保証料は不要となります。引っ越し費用でのコストダウン方法として、仮住まいをできるだけ小さい部屋にするという選択肢も。すぐに使わない家具はトランクルームを活用することで家賃などが節約できます。また、「地鎮祭」は必須の行事ではありません。古くから安全祈願の神事として行われてきた行事で、施主の希望に委ねられます。
諸費用の項目は多く見直すのは労力がかかりますが、少しずつの節約が積み重なり、家づくりでは大切なコストになります。1つずつ丁寧にチェックしていきましょう。

新築の注文住宅の建築では、国や自治体の補助金制度を利用できるケースがあるためよく確認しましょう。ハウスメーカーや工務店によっては、これらの制度に対応している家づくりを強みとしている場合もあります。ここでは、各制度の一部をご紹介します。各制度は併用可能な場合と併用不可の場合があるため、条件を確認して上手に資金計画に活用しましょう。
なお、いずれも2024年9月現在での制度のため、実際に補助などを受ける際は各機関にて最新情報を確認してください。

【新築注文住宅対象の補助金・助成金】


参考元：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業
参考元：経済産業省資源 資源エネルギー庁｜給湯省エネ2024事業
参考元：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜ZEH補助金
参考元：国土交通省｜令和5年度 LCCM住宅整備推進事業

【税金優遇制度】


参考元：国土交通省｜住宅ローン減税
参考元：国土交通省｜不動産取得税に係る特例措置
参考元：国税庁｜直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
参考元：国税局｜建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置
参考元：国税局｜不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

【各自治体の制度一例】


参考元：東京都環境局｜東京ゼロエミ住宅認証制度
参考元：秦野市｜はだの丹沢ライフ応援事業
参考元：三原市｜三原市ファーストマイホーム応援事業について
参考元：八女市｜新築マイホーム取得支援補助金のお知らせ

＞＞参考コラム：新築住宅を建てるときに使える補助金は？注文住宅はお得に建てよう！



注文住宅は、土地と建物の費用だけではなく多くの関連費用が必要です。もちろん土地と建物の費用が総費用の中で占める割合が半分以上。しかし、費用の項目数を考えると付帯工事費用や諸費用も軽んじることはできません。予算オーバーになりそうな場合は、これらの費用からコストダウンを考えていく可能性もあります。「費用項目や内容は何となく分かったけれど、自分たちの世帯に置き換えた場合の詳細が知りたい」「世帯収入から予算オーバーの可能性が大きいけれど、どこの費用から見直せばよい？」このような声もよくお聞きします。R+houseネットワークでは住宅の建築はもちろん、資金計画までサポート。「おうちのギモン個別相談会」「賢い家づくり勉強会」と題して全国各地でイベントを開催中です。家づくりのプロがマイホーム実現のお手伝いをいたしますので、是非お気軽にお越しください。

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