子育てグリーン住宅支援事業を解説！2025年のマイホーム建築をお得にする術

子育てグリーン住宅支援事業は、国が目指している“2050年カーボンニュートラルの実現”に向けた制度の1つです。昨今の物価高騰の影響を大きく受けやすい子育て世帯を中心に、指定条件を満たした住宅を新築もしくは建替えする際に、国が最高160万円を上限に補助してくれます。

参考元：国土交通省｜子育てグリーン住宅支援事業について

子育てグリーン住宅支援事業で第一に気になるのは「自分たちが建てる住宅が補助対象になるか」ということではないでしょうか。ここからは、一戸建て住宅の補助対象と条件を詳しく見ていきましょう。

※建替え前住宅等の除却を行う場合

子育てグリーン住宅支援事業では、すべての世帯、もしくは18歳未満の子どもを持つ子育て世帯、夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯が補助対象です。子育て世帯・若者夫婦世帯のみ対象の「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」という項目は2024年末に終了した「子育てエコホーム支援事業」にもありましたが、すべての世帯が対象となる「GX志向型住宅」は今回新たに追加されました。

新しく住宅を建てる際に、補助の対象となるには3つの必須条件があります。



一般的な戸建て住宅であれば①②の条件はクリアしやすいですが、③市街化調整区域については該当する場合があるため注意しましょう。

今回挙げられている3つの住宅については、どのような条件であれば当てはまるのでしょうか。GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅それぞれの条件を表にしました。


※1：寒冷地や都市部の狭小地などの場合は基準の引き下げ措置あり。

各住宅の条件に当てはまると、先に提示した補助額を受けとる前提で家づくりを進められます。なお、2024年度の事業である「子育てエコホーム支援事業」に比べると長期優良住宅・ZEH水準住宅の補助額はそれぞれ20万、40万円の減額となっています。これを踏まえると、条件が揃うのであればGX志向型住宅を目指すほうが太陽光発電や蓄電池の採用に対してより補助を受けとることができます。
これから新築住宅を考える場合は、補助金額と家の性能のバランスをみながら“すべての世帯が対象”で“160万円の補助金が受け取れる”GX志向型住宅を視野に入れて検討するのも1つではないでしょうか。

＞＞参考コラム：注文住宅の価格・費用相場は？土地あり・なしでどう変わる？ 内訳や予算別の住宅イメージも

すでに一戸建てに住んでいる場合も、リフォームの際に子育てグリーン住宅支援事業の対象となる場合があります。リフォームの予定がある世帯はチェックしておきましょう。

リフォームでも、どのようなリフォームでも補助対象となるわけではありません。対象となる工事は次の通りです。



①必須工事のABについては、ZEH水準に当たる省エネ性能以上の改修に限定されます。また、②附帯工事が補助対象となるのは①必須工事を行う場合に限ります。
ここでポイントなのが“上限”と明記されている点です。たとえば①必須工事の3種すべてを実施した場合はSタイプに該当しますが、必ず60万円全額が補助金として受け取れるかというとそうではありません。新築住宅の場合は1戸当たり一律の補助金額でしたが、リフォームの場合は異なります。工事内容それぞれで規定された補助額を合わせた額が補助額となるため、“上限”60万円となるのです。

参考元：国土交通省｜子育てグリーン住宅支援事業の概要
参考元：子育てエコホーム支援事業｜ TOPページ 

子育てグリーン住宅支援事業の補助を受ける際に、押さえておきたいポイントと注意点を確認しましょう。

新しく建てる住宅や、予定しているリフォームが子育てグリーン住宅支援事業の対象となる場合は申請が必要です。手続きは施主が行うのではなく、事務局に事前登録している事業者。家づくりやリフォームを「ここにお任せしたい」と思ったら、その会社が子育てグリーン住宅支援事業に事業者登録しているか確認しましょう。
申請はまだ始まっていませんが、2024年11月22日以降に着工した工事が対象と公示されています。既に着工している方は工事担当事業者が登録事業者であるか、そして登録事業者の場合は申請受付予定を確認してみましょう。また、現在のところ受付締切は設けられておらず、予算に達した時点で受付が終了する可能性があります。これから申請を考えている方もスムーズに手続きできるよう、登録事業者の確認や対象条件の打ち合わせをしっかりと行っておくと良いでしょう。
※申請受付および締切については、2025年1月時点の内容。

＞＞参考コラム：家づくりの流れは？マイホームをつくるための基本的な疑問を解決しよう！

補助金は、先に述べた登録事業者から申請され、事務局から支給決定の通知があります。新築工事やリフォーム工事はこれに並行して進められ、各工事の完了報告の後に補助金を受け取る流れとなります。事業者に任せきりにすることなく、申請がスムーズに進んでいるか、工事後は完了報告を行ったかなどこまめに確認をしておくと、ミスによって補助金を受け取れないといったトラブルを避けられるでしょう。
また、補助金相当額の取り扱いも事前に確認しておきましょう。補助金は工事完了後に受け取るため、住宅会社や工事会社には補助金相当額を一度は支払わなければならない可能性があります。

新築の住宅を建てることは、人生で最も大きな買い物ともいわれます。多くの方は「受けとれる補助金はできるだけ活用したい」と思うでしょう。新築の住宅がGX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅のいずれかに当てはまっている場合、子育てグリーン住宅支援事業と併用できる補助事業としては、「DR（※）に対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」が考えられます。これはDRに活用できる家庭用等蓄電池システムの導入をサポートするもので、補助率は1/3以内となっています。「太陽光発電の導入は決めたけど、蓄電池はどうしようか」と考えている世帯は、この補助事業も含めて住宅会社と相談してみると良いでしょう。
※ディマンド・リスポンスの略称。電力の使用量を制御して、電力需給バランスをとる仕組み。

参考元：資源エネルギー庁｜ディマンド・リスポンスってなに？

リフォームにおいても、各事業で実施されている補助制度を併用することができます。一戸建て住宅のリフォームで併用できる事業は次の通りです。



④は①～③とあわせて実施するリフォーム工事に限定されます。詳しい補助対象の内容や補助額は、国土交通省や環境省の情報を確認するようにしましょう。数値基準や設備の種類が規定されていたり、補助額も工事内容や設備・性能によって決められたりしています。
なお、各事業を組み合わせて利用する際にはワンストップで一括申請が可能。「家の窓のスペックを上げて断熱性を高めたい」「老後に向けてバリアフリー化を進めたい」といった世帯は、この機会にまとめてリフォームを検討する良い機会かもしれません。

参考元：国土交通省｜子育てグリーン住宅支援事業の概要
参考元：国土交通省｜住宅省エネキャンペーンにおける3省連携（新築・リフォーム）

人生でも大きな買い物であると言えるマイホームの建築。子育てグリーン住宅支援事業のような補助制度があるのは大変ありがたいものです。しかし、住宅の性能や価格、手続きの話が重なってくると、内容が煩雑になってくるのも事実。これらに時間を取られて、本来のマイホーム計画がおろそかになっては本末転倒です。国の制度を上手に使って便利で快適な住宅を目指すならR+houseネットワークの工務店へご相談ください。各制度の最新の情報も確認しながら、二人三脚で夢のマイホームを叶えましょう。

＞＞子育てグリーン住宅支援事業を活用したお得な家づくり！R+houseネットワークのコストについてはこちら