注文住宅の基礎知識

宇治市で受けられる補助金とは？住宅取得支援や医療助成制度などを解説

更新日 2025.07.03 / 公開日 2024.11.22

京都府宇治市は、風光明媚な宇治川をシンボルとして、古くからの神社仏閣が多い歴史情緒あふれる街。京都と奈良の中間に位置し、大阪へもアクセスがよく、都市への通勤通学にも便利な街です。今回はそんな宇治市で家づくりをする際に知っておきたい補助金情報として、住宅関連の支援制度や医療費助成を紹介します。宇治市で注文住宅を考えている方は、ぜひご一読ください。

宇治市の特徴
宇治市で受けられる住宅関連の補助金や支援制度は？
宇治市で受けられる医療費に関する助成とは？
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宇治市の特徴

宇治市は、京都府東南部に位置し京都市や滋賀県大津市に接する、人口約17.9万人の街です。市内にはJR奈良線、京阪宇治線、近鉄京都線、京都市営地下鉄東西線が乗り入れ、バス路線も充実しています。京滋バイパスなど高速道路へのアクセスもよく、比較的交通の利便性が高い街と言えるでしょう。
また、世界遺産である平等院や宇治上神社をはじめ、神社仏閣が残る伝統的な街並みが魅力で、毎年多くの観光客が訪れています。2019年には市内の中学校区のすべてに地域子育て支援拠点をつくるなど、子育て支援に力を入れている自治体でもあります。宇治市は豊かな自然と大都市へのアクセスのよさ、子育て支援が魅力の街と言えるでしょう。

参考元：宇治市｜うじ移住定住促進・魅力発信サイトええとこ発見うじ｜宇治市の概要
参考元：宇治市｜宇治市の位置と面積
参考元：京都府公式移住・定住サイト今日と明日｜宇治市
参考元：宇治市公式サイト

＞＞参考コラム：宇治市の住みやすさや交通の利便性は？注文住宅におすすめのエリアもご紹介

宇治市で受けられる住宅関連の補助金や支援制度は？

ここからは、宇治市で受けられる補助金や住宅関連の支援制度を紹介します。活用できそうなものがあるか、ぜひチェックしてみてください。

宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金

宇治市では、新婚世帯の住宅確保にあたり、経済的負担の軽減や市内の空き家活用、移住・定住促進のため、住宅購入費や賃貸物件を借りる際にかかる費用、引っ越し費用などを補助しています。

対象世帯

2025年1月1日以降に婚姻届を提出した夫婦の双方が39歳以下で、夫婦の前年の所得合計が500万円未満の世帯です。また、夫婦の一方または双方の住民票が、補助対象住宅の所在地であることも要件となります。

補助対象・対象経費

補助の対象となるのは、2025年度に支払った婚姻による新規の住宅購入費、住宅のリフォーム、新規の住宅賃借にかかる賃料や敷金共益費および仲介手数料、引っ越し費用です。住宅購入や住宅リフォームにおいて、婚姻日以前に取得・実施している場合は婚姻日から起算して1年以内となります。また、ローン払いの場合は交付申請兼実績報告時点までに支払った額となります。夫婦どちらかが補助対象住宅へ居住する場合、もう一方の賃借にかかる費用は対象外です。

補助額

補助対象経費の1/2の額と、以下の補助基準額を比較して少ない方の額となり、条件を満たせば加算されます。

＜補助基本額（上限）＞
夫婦ともに29歳以下：60万円/世帯
夫婦ともに39歳以下：30万円/世帯（夫婦ともに29歳以下を除く）
＜加算額（一律）＞
5万円/世帯（補助対象住宅が空き家など1年以上使用されていない敷地を活用した場合）
募集期間は、2025年4月10日（木）～2026年1月30日（金）の先着順です。

参考元：宇治市｜令和7年度宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金の募集について

子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金

宇治市では、子育て世帯の住宅確保にあたり、経済的または育児への負担の軽減、市内の空き家活用、移住・定住促進のため、子育て世帯が実施する住宅リフォームに要した経費を補助しています。

対象世帯

子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、妊娠中の胎児も含む）と親権者が属する世帯で、親権者の所得合計が550万未満であることが対象です。

対象事業・物件

対象事業は住宅リフォームです。子の親権者が所有または予定する物件となります。三世代同居や近居の場合は、子の祖父母が所有または予定する物件も対象です。

補助対象経費

子育て世帯の負担軽減を目的にした住宅のリフォーム工事にかかる費用で、以下のすべての条件を満たす必要があります。

1. 補助工事対象スペースは、リビング・台所・浴室（脱衣所含む）、子ども部屋です。複数でも対象になりますが、対象工事スペース以外の工事やリフォームではなく、エアコンや給湯器といった設備機器の更新などは対象外です。
2. 補助対象経費が20万円以上あること
3. 2026年3月1日までに完了する工事であること
4. 事前着手届を提出した場合を除き、工事契約日が補助金交付決定日以降のものであること
5. 国や宇治市の他の補助金等を受けた工事でないこと

補助額

補助対象経費の1/2の額と、以下の補助基準額を比較して少ない方の額となり、条件を満たせば加算されます。

＜補助基本額（上限）＞
1子世帯：10万円
2子世帯：20万円
3子世帯：30万円
＜加算額（一律）＞
・空き家加算：5万円（補助対象住宅が空き家など1年以上使用されていない敷地を活用した場合）
・三世代同居・近居加算：5万円（新たに三世代同居・近居を始める場合。ただし、過去に宇治市内で、三世代同居・近居をしたことがない場合のみ）
募集期間は、2025年4月10日（木）～2026年12月26日（金）までの先着順です。

参考元：宇治市｜令和7年度宇治市子育て世帯住宅確保おうえん事業補助金の募集について

令和7年度ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業費補助金【ZEH補助金】

宇治市では、宇治市の温室効果ガスの排出削減を推進し、ZEH普及を促進させるため、国のZEH補助金を利用した人に、さらに宇治市から補助金が交付される制度があります。
対象となる方は、宇治市内に自らが居住する戸建て住宅を所有している人で、ZEHを導入し、2025年3月1日（土）～2026年2月28日（土）までに国のZEH補助金の交付が確定した方です。また、市税に滞納がなく、過去にこの補助金を受けたことがないことも要件となります。
補助金額は1件当たり30万円で、申請期間は2025年4月3日（木）～2026年3月10日（火）までです。ZEH補助金を利用する方は、こちらも活用してみてはいかがでしょうか。

参考元：うじ移住定住促進・魅力発信サイトええとこ発見うじ｜令和7年度ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業費補助金【ZEH補助金】

＞＞参考コラム：【最新版】住宅関連補助金や税制優遇制度は？新築やリフォームで使える！

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
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宇治市は、住宅のエネルギーを自立化させることや、地球温暖化防止や再生可能エネルギーの利用を推進しています。

補助対象設備・補助対象者

対象設備は、住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備です。
対象者は、以下の要件をすべて満たす方です。

1. 個人所有の住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置した方
2. 対象設備を設置した一戸建て新築住宅に自ら居住する目的で取得した方
3. 再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を締結した方（固定価格買取制度（FIT制度）の認定を取得した方。※全量売電するものを除く）
4. 同住宅でこの要項に基づく補助金交付を受けていない方
5. 市税を滞納していない方
6. 宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等でない人

補助対象経費・補助金額

補助の対象となるのは、対象設備の設置工事にかかる費用です。オプションや運搬料、手数料やメンテナンス、保証にかかる費用は対象外となります。それぞれの機器に対する補助金額は、以下の通りです。

対象設備	補助金額（それぞれ千円未満切り捨て）
太陽光発電設備	1kWあたり10,000円（上限40,000円）
蓄電設備	1kWhあたり20,000円（上限120,000円）

補助金額は、太光発電設備と蓄電設備を合わせた合計額で、補助対象経費の1/2以内です。申請期間は、2025年4月3日（木）～2026年3月13日（金）までの先着順です。詳しくは宇治市環境企画課へお問い合わせください。

参考元：宇治市｜令和7年度家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）

宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金

宇治市では、ゼロカーボン社会の実現を目的に、住宅におけるエネルギーの自立化および効率化を推進しています。FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）またはFIP制度（再生可能エネルギーの固定価格買取にプレミアム（補助金）をつける制度）の認定を取得しない方に向け、設備設置に要した経費の一部を補助します。

補助対象設備

対象設備は、以下の4つです。

1. 住宅用太陽光発電設備
2. 住宅用蓄電設備
3. 高効率給湯機器
4. コージェネレーションシステム

上記の「1・2」、「1・2・3」、「1・2・4」を同時に設置した場合のうち、いずれかの場合が対象です。1～4の単体または、これ以外の組み合わせは対象外となります。いずれも2025年4月17日以降に契約・着工された設備が対象です。

補助要件

当事業は、国や京都府の補助金を活用するため、国や府の要領に定められた要件を満たす必要があります。

・自らが所有し、かつ居住する住宅に1および2を同時に設置した人
・太陽光発電により発電した電力のうち30％以上を自家消費すること
・高効率給湯機器は、従来の給湯器等に比べて30％以上の省CO2効果が得られるもの
・他の法令または予算制度に基づく国の補助等を受けないこと
その他の要件は、宇治市環境企画課にお問い合わせください。

補助対象経費・補助金額

補助の対象となるのは、事業を行うために要した必要な経費で、この事業により導入または実施されたことを証明できるものに限られます。消費税や印紙代、既存設備の撤去や移設、処分に要した経費などは対象外です。また、補助額は以下の通りです。

補助対象設備	補助金額（いずれも補助対象経費×1/2）
1.住宅用太陽光発電設備（公称最大出力2kW以上10kW未満のもの）	上限額8万円（1kWあたり2万円）
2.住宅用蓄電設備（1kWh以上のもの）	上限額21万円（1kWhあたり3万5千円）
3.高効率給湯機器（エコキュート等）	上限額30万円
4\. コージェネレーションシステム（エネファーム等）	上限額80万円

提出期間は、2025年5月14日（水）～2026年1月15日（木）までの先着順です。

参考元：宇治市｜【受付開始】令和7年度宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金

ZEV普及促進事業費補助金（V2H充放電設備）

宇治市では温室効果ガス排出削減のため、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車といったZEV（※）や充電設備、V2H充放電設備を導入する方へ補助金を交付しています。
補助対象機器ごとに対象となる要件があり、ZEVでは国内で販売される4輪車両かつ、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車のいずれかであること。加えて一般社団法人次世代自動車振興センターが実施している、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定を受けた車両であることが要件となります。補助対象者となるのは市税を滞納してない市民や事業者で、暴力団関係者でない方です。
また、ZEVや充電設備、V2H充放電設備の設置に関する要件もあるため、詳しくは宇治市環境企画課で問い合わせてみましょう。補助金額は以下の通りです。自宅に電気自動車や燃料電池自動車、充電設備などを導入予定の方はぜひ活用してみてください。

補助対象機器等の種類	補助金額
ZEV	一律15万円
急速充電設備	設備購入費の1/2以内で上限20万円
普通充電設備	設備購入費の1/2以内で上限10万円
V2H充放電設備	設備購入費の1/2以内で上限5万円

※ZEV…Zero Emission Vehicleの略語で、排出ガスを出さない電気自動車や燃料電池自動車を指します。

参考元：宇治市｜令和7(2025)年度 ZEV普及促進事業費補助金

宇治市で受けられる医療費に関する助成とは？

ここからは、宇治市で受けられる医療費助成の一部を紹介します。

子育て支援医療

宇治市の子育て支援医療費支給制度は、子どもの健やかな成長と共に保護者の負担軽減を図る制度です。宇治市在住で健康保険に加入している中学3年生までの子ども（15歳に達した日以後最初の3月31日まで）が制度の対象となります。所得制限はなく、1医療機関につき1カ月200円を超える保険診療分の自己負担額が補助されます。制度を利用するには、あらかじめ「京都子育て支援医療費受給者証」を申請し、交付を受けておきましょう。

参考元：宇治市｜子育て支援医療

自立支援医療費（精神通院）

宇治市では、精神疾患の治療のため定期的な通院が必要な方を対象に、指定医療機関や指定薬局、指定訪問看護ステーションでかかる医療費を助成しています。給付の対象者は統合失調症や躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害など症状を持ち、指定医療機関で継続的、集中的に治療が必要な方です。
給付対象となる医療は、精神科診察料、検査代、薬代などで、自己負担額は原則1割です。有効期間は一年間のため、更新が必要な場合は再度手続きをしましょう。

参考元：宇治市｜自立支援医療費（精神通院）について

自立支援医療費（育成医療）

身体障害を持つ18歳未満の児童は、障害の除去や軽減を目的とした治療を指定医療機関で受ける場合、その医療費が助成されます。給付の対象となるのは、手術などで身体上の障害や疾病の回復や改善を目的とした医療です。また、育成治療の経過で、医師が治療上必要と認めた装具などの費用のうち、医療保険適用分は公費負担の対象となります。ただし、装具にかかる費用はいったん全額を支払い、後日手続きを経て償還払いされる仕組みなので注意が必要です。

参考元：宇治市｜自立支援医療費（育成医療）について

自立支援医療費（更生医療）

宇治市では身体障害を持つ18歳以上の方にも、その障害の除去や軽減を目的とした医療を指定医療機関で受ける場合、医療費を助成しています。給付の対象となるのは、人工関節置換術やペースメーカー移植術、人工透析など、臨床症状がなくなった後の機能障害を改善するために行う医療です。なお助成には所得制限があります。詳細は市の障害福祉課へお問い合わせください。

参考元：宇治市｜自立支援医療費（更生医療）について

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執筆者

高地　可奈子 | Takachi Kanako

株式会社くふう住まいコンサルティング　マネージャー

保有資格

一級建築士

工学部建築学科卒業・大学院修了後、建築設計事務所勤務。建築設計事務所では、建築意匠設計、木造構造設計に携わる。その後大手経営コンサルティング会社を経て、2010年ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。設計経験を活かしつつ、コンサルタントとして日々研鑽中。商品磨き、新メニューやツールの開発、研修などを通して工務店支援を行っています。

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