【京都府】水害などの災害リスクをチェック！注文住宅に必要な耐震性能とは？



ハザードマップとは、どこでどのような被害が起こりうるのかを予測し、被災想定区域と避難経路や避難場所を地図上に記したもの。防災マップや被害予測図、リスクマップと呼ばれることもあります。
津波や洪水などの災害に応じて危険な箇所が細かく記されており、その種類はざままざまです。お住まいの自治体やウェブサイト、国土交通省のポータルサイトから入手できます。ハザードマップは災害に備えるための有益な資料ですが、認知度はあまり高くありません。
しかし、自然災害から身を守るには、しっかりと活用方法を知っておくことが大切です。京都府では「マルチハザード情報提供システム」として、府内全域で起こりうる水害や地震、津波、土砂災害などさまざまなリスクが公開されています。
ここでは、水害ハザードマップと土砂災害ハザードマップに焦点を当てて、詳しく見ていきましょう。

参考元：京都府マルチハザード情報提供システム

日本海に面する京都北部は「海の京都」と称されることもあるエリア。福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町が京都北部に該当します。中でも由良川沿いにある福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市は、過去に台風による被害を受けたことがあるエリアです。
たとえば2004年の台風23号では、由良川の堤防が決壊し、川からあふれた水で観光客を乗せたバスが立ち往生する事態が発生しています。また、2013年の台風18号でも、台風の接近に伴って長時間にわたり豪雨が発生。各地で甚大な浸水被害を引き起こしました。
実際に京都府の水害ハザードマップを見ても、由良川沿いのエリアでは深さ5m以上もの浸水が想定されている区域が点在しています。

では、京都府南部に位置する京都市の水害リスクはどうでしょうか？海に面していないため、水害の危険性は少ないように思えるかもしれません。しかし、2013年の台風18号による影響で嵐山にある桂川が決壊。大きな被害をもたらしました。また、2018年にも近畿地方を襲った豪雨で鴨川が氾濫し、市内約7万人に避難指示が出されています。

由良川や桂川、鴨川といった規模の大きな河川に囲まれている京都府は、このように雨による被害が各地で発生しやすいエリア。家づくりでは、水害対策が欠かせないといえるでしょう。

参考元：京都府｜「海の京都」の概要
参考元：国土交通省 近畿地方整備局｜平成16年台風第23号 未来に繋ぐ記録
参考元：一般財団法人日本ダム協会 ダム便覧｜平成16年台風23号時の大野ダムの洪水調節～由良川でバスが立ち往生～
参考元：京都府｜平成25年台風18号による桂川・鴨川の出水と対応

＞＞参考コラム：注文住宅でできる水害対策は？ハザードマップの見方や高リスクな場所も紹介

京都府では、京都市上京区・中京区・下京区・南区・久御山町を除き、多くのエリアが土砂災害計画区域に指定されています。中でも南丹市や京丹波町、福知山市といった山間部は、大雨による土砂災害のリスクが高い場所。土砂災害ハザードマップによれば、急傾斜地で土石流や地すべりの危険性も指摘されています。

実際に京都府では、2017から2024年までの4年間に強い雨をもたらす線状降水帯が4回発生していますが、そのすべてで土砂災害が起きています。家づくりで土砂災害に備えるには、ハザードマップを活用して災害のリスクが少ない土地を選ぶといった工夫が必要となるでしょう。

参考元：京都府｜土砂災害警戒区域等指定箇所情報



液状化現象とは、地震などの強い揺れが発生した際に、地盤がドロドロの液体状に変化する現象のこと。通常、地盤は砂粒同士が互いに結びつくことで支え合っていますが、地震のように大きな揺れが起きると地下水の圧力が高まり、砂粒同士の結合が切れてしまいます。バラバラになった砂粒は水の中に浮いたような状態となり、建物や電柱を支えられなくなります。これが液状化現象です。液状化現象によってマンホールの浮き上がりや地盤の亀裂が起きれば、通常の日常生活を送ることは困難になります。

一般的に液状化現象が起こりやすいのは、埋立地や干拓地、昔の河川を埋めた土地など。京都府では、京丹後市周辺の断層や宇治川・木津川流域の液状化ポテンシャルが低く、地盤が緩むことで被害が発生する可能性があるとされています。地震に備えるうえで住まいの耐震性能を高めることは基本の対策ですが、液状化現象による被害を避けるには土地選びにも注意が必要です。

参考元：京丹後市｜地震ハザードマップ【建物全壊数・液状化危険度】
参考元：木津川市｜木津川市総合防災マップ P2.3 液状化危険度・木津川市で想定される地震
参考元：京都市｜令和5年度京都市防災会議及び京都市国民保護協議会 【資料15】京都盆地の地質と地盤条件からみる災害リスクについて

＞＞参考コラム：【注文住宅の耐震関連情報】地震災害が生じやすい場所の特徴とは？



ハザードマップを参考に、京都府で自然災害の発生リスクが少ないエリアを紹介します。

東は鴨川、西は紙屋川など、市内の主要な河川に囲まれている上京区エリアですが、土砂災害（特別）警戒区域や、雨水出水浸水想定区域に指定されている場所はありません。平坦な地形であり、水害が起きにくいことから比較的安全性の高いエリアといえるでしょう。また、交通ネットワークが充実しており市内各地への移動がスムーズ。それでいて、豊かな自然に囲まれているため、生活環境も申し分ありません。住宅地として静かな場所でありながら都会の利便性を兼ね備えているため、幅広い世代が住みやすいエリアです。

中京区エリアには土砂災害（特別）警戒区域や雨水出水浸水想定区域に指定されている場所がなく、土砂災害ハザードマップと雨水出水に係るハザードマップが作成されていません。水害や土砂災害のリスクが比較的少ないエリアです。
また、行政や経済の中心地として栄えていますが、二条城をはじめ多くの歴史的建造物が残っており、京都らしい街並みも感じられます。交通網も発達しており、どこに出かけるにも利便性の高いエリアです。

参考元：京都市防災ポータルサイト｜ハザードマップ



自然災害に備えるうえで重要なポイントは「耐震性能の高い家に住む」ことと「災害リスクの少ない立地を選ぶ」ことの大きく2つです。

たとえば、住まいの地震対策には、耐震・制震・免震の3種類があります。
耐震は建物そのものの強度を高めた構造のこと。部材の接合部を金物などで補強することで、地震の揺れに耐えられる家を目指します。
制震は建物の壁や天井に専用の装置を入れて、地震の揺れを吸収する構造のこと。地震の揺れは建物に伝わりますが、揺れ自体は小さくなるため、建物が倒壊しにくいのが特徴です。
免震は基礎にバネのような装置を売れて、揺れが建物に伝わりにくくする構造のこと。建物と地盤を切り離すため、地震の揺れが直接建物に加わらず、耐震や制震と比較して建物が倒壊しにくい傾向にあります。
家の耐震性能を高めるには、どの工法を採用するか検討する必要がありますが、耐震・制震・免震にはコストがかかったり、立地に関する制限があったり、メリット・デメリットも異なるため、それぞれの違いを理解したうえで、自分たちに適したものを選ぶことが大切です。

また、家づくりの段階で液状化リスクに備えるには、地盤内の水分を減らす地盤改良工事が効果的ですが、そもそも液状化現象が発生しにくいような立地を選ぶことが大前提。国土交通省と国土地理院が運営している「ハザードマップポータルサイト 重ねるハザードマップ」を活用するなどして、液状化リスクが相対的に低い土地を選ぶようにしましょう。

参考元：国土交通省 国土地理院｜ハザードマップポータルサイト

＞＞参考コラム：耐震とは？快適な暮らしに必要な耐震の知識｜メリット・デメリットも解説



災害リスクの少ない土地を選び、災害に強い住まいを建てたとしても、自然災害による被害の可能性をゼロにすることは決してできません。そこで知っておきたいのは、自治体による災害時の支援制度です。
たとえば京都市では、災害見舞金として地震などによる被害を受けた市民に、被害の程度に応じて5千円から3万円を支給しています。そのほか、国民健康保険や介護保険の保険料を減免する制度もあります。自治体によって行っている支援制度は異なるため、万一に備えてあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

参考元：京都市情報館｜地震などの災害により被害を受けられた皆様へ～福祉関連の支援制度のお知らせ～



京都府は自然豊かで住みやすい魅力的な街ですが、水害や土砂災害のリスクがあることから、家づくりにおいては災害への備えが欠かせません。R+houseネットワークの工務店では、安全性の高い住まいを提供するために、耐震等級にこだわるのはもちろん、建物が傾かないよう地盤調査で改良の必要性を判断するところから家づくりを行っています。自然災害を100％避けることはできませんが、災害に強い家づくりはR+houseネットワークの工務店へご相談ください。ご家族が安心して暮らせる理想のマイホームをご提案します。

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