注文住宅の基礎知識

【保存版】住宅ローン完全攻略ガイド！金利タイプやシミュレーションも

更新日 2025.02.18 / 公開日 2025.02.18

金額が大きくなりがちなマイホーム購入では、住宅ローンを組む人が少なくありません。今回は、住宅ローン契約の前に知っておくべき金利タイプや注意点などを徹底的に解説します。また、返済シミュレーションや金利優遇制度の例など、マイホーム計画に役立つ情報も満載です。記事を参考に、後悔のない賢い家づくりをしませんか。

住宅ローンとは
住宅ローンの3つの金利タイプ
住宅ローンの2つの返済方法
- 元利均等返済
- 元金均等返済
住宅ローン金利の実際や今後についてもっと深掘り！
住宅ローンで金利上昇に備える方法
住宅ローン返済額はどう決める？
住宅ローンを実際に申し込むときに知っておくべきこと
- 住宅ローンの審査基準
- 住宅ローン手続きの流れ
住宅ローンを組むときに注意したいこと
住宅ローンに関するQ&A
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住宅ローンとは

住宅ローンとは、マイホームを購入・建築・リフォームする際にかかる資金を確保するための融資のことです。住まいが生活に欠かせないものであることから、住宅ローンの金利は一般的なローンよりも低く設定されているのが特徴です。

住宅ローンは、金利タイプや返済方法の組み合わせによって、さまざまな商品あります。どのような金利タイプや返済方法があるのかチェックしていきましょう。

住宅ローンの3つの金利タイプ

写真③家の積み木の上に固定金利と変動金利の文字-min.jpg 35.92 KB

住宅ローンを組むときは、変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型の3つの金利タイプから選ぶ必要があります。それぞれの特徴や向いている人をチェックしていきましょう。

変動金利型

変動金利型は、金利が経済情勢などの影響を受けて変動します。一定期間ごとに金利が見直されるのが特徴です。

・変動金利型のメリット

変動金利型のメリットは、ほかの金利タイプと比べて借り入れる際の金利が低いこと。住宅ローンを組む場合は、基本的には高額の借り入れになることが多いでしょう。この場合、金利が1％違うだけで、総返済額も大きく変わるので、金利が低いことは大きなメリットです。

また、一定期間ごとに行われる金利の見直しが、メリットにつながることも。経済情勢が好転して金利が下がった場合は、総返済額を安く抑えられます。

・変動金利型のデメリット

変動金利型は金利が変動するため、借り入れる際に総返済額が決まっていません。金利が上昇するタイミングが分からず、長期的な返済計画が立てにくいことはデメリットといえるでしょう。また、途中で金利が上がった場合、予定よりも返済額が高くなる可能性があります。

変動金利型で知っておきたいのが元利均等返済を選択した場合に適用される「5年ルール」「125％ルール」です。「5年ルール」は、金利の変動に関らず毎月の返済額が5年間一定になるというもの。また「125％ルール」により、5年経ったときの返済額はそれまでの125％を上限に設定され、それを上回る分については翌月の返済に繰り延べとなります。2つのルールが適用されれば、毎月の返済額の上昇を抑えやすいでしょう。ただし、元利均等返済は利息の支払いが優先となるため、繰り延べになると元金の返済が進まない可能性があります。なお、元利均等返済については、後ほど解説しますのでご確認ください。

・変動金利型に向いている人

変動金利型は、以下に当てはまる人に向いている金利タイプです。

・借り入れた当初の返済額を抑えたい人
・経済的余裕のある人
・短期間で借り入れる予定の人
・借入金額が少ない人

変動金利型は住宅ローンを組む際の金利が安い傾向にあるため、借り入れた当初の返済額を抑えたい人に向いています。また、金利の上昇に対応可能な資金力がある人にもおすすめです。経済的な余裕があれば、繰り上げ返済により安い金利で返済期間を短縮できます。ほかには、短期間あるいは少額で借り入れることを予定している人も、変動金利型が向いているといえるでしょう。

固定金利期間選択型

固定金利期間選択型は、契約の際に固定金利で返済する期間を決められます。固定期間は、2年・3年・5年・10年などで設定でき、短いほど金利が低くなる傾向にあります。なお、期間終了後は、変動金利・固定金利のどちらかを選択可能です。以下にメリット・デメリット・向いている人の特徴をまとめました。

・固定金利期間選択型のメリット

固定金利期間選択型は、固定期間中の毎月の返済額が契約時に決まります。経済情勢が悪化しても期間中の資金計画を立てやすいでしょう。また、固定期間終了後に金利が下がっているケースでは、変動金利型を選択すれば利息の負担軽減につながります。

・固定金利期間選択型のデメリット

変動金利型より金利が高いことがデメリットです。また、固定期間中は経済情勢が変わっても金利が一定となります。つまり、金利が高いタイミングで契約してしまうと、期間が終わるまで高金利の状態が継続します。金利プランを変更したい場合は、住宅ローンの借り換えも選択肢の1つですが、事務手数料をはじめとする諸費用がかかるためメリットを得られないこともあるでしょう。

なお、固定期間終了後の金利はその後の契約によって変わります。総返済額を契約時に把握することはできないため、長期的な資金計画を立てたい人には向いていないといえます。

・固定金利期間選択型に向いている人

固定期間金利期間選択型に向いている人の特徴をまとめました。

・近い将来のライフプランが決まっている人
・数年後に収入の増加が見込める人
・10年程度で定年退職する予定の人

近い将来のライフプランがある程度決まっているケースでは、しばらくは一定の返済額を保ちつつ、金利の動向を見極めると良いでしょう。ほかには、数年後に共働きをする予定がある場合も、固定金利期間選択型を選ぶのがおすすめです。また、10年程度で定年退職の予定がある人は、10年の固定金利タイプを選び、その後は退職金なども加味して返済方法を選択すると良いでしょう。

全期間固定金利型

借入期間中に契約当初の金利が変わらないことが、全期間固定金利型の特徴です。毎月の返済額・総返済額は、借り入れる際に決定されます。なかでも代表的なのがフラット35です。フラット35は、金融機関・住宅金融支援機構の提携により提供されている住宅ローン商品です。

参考元：住宅金融支援機構【フラット35】｜初めての方へ

・全期間固定金利型のメリット

金利変動に伴う返済額の増加がないことが、全期間固定金利型の利点です。経済情勢が変わっても、金利の心配をする必要がありません。また、毎月の返済額が一定なので、返済計画やライフプランが立てやすいでしょう。

・全期間固定金利型のデメリット

3つの金利タイプのなかで、金利が最も高くなるのがデメリットです。また、経済情勢が好転しても金利が変わらないため、変動金利型より総返済額が多くなることがあります。金利が上がった場合はメリットが大きいですが、下がった場合は不利といえます。

・全期間固定金利型に向いている人

全期間固定金利型は、以下のような人に向いています。

・資金が少ない若い世代
・子育て世代

住宅ローンを長期で返済することが多い若い世代は、金利が変動しない全期間固定金利型も選択肢の1つです。子育て世帯は、学費や習い事などで出費が増えることが予想されます。支出が大きくなる可能性がある場合は、毎月返済額が一定の固定金利型が良いでしょう。

＞＞参考コラム：住宅ローンはどの金利タイプを選ぶべき？特徴やメリット・デメリットを紹介

住宅ローンの2つの返済方法

今度は、住宅ローンの返済方法について見ていきましょう。住宅ローンの返済方法には、元利均等返済・元金均等返済の2種類があります。それぞれの特徴をまとめました。

元利均等返済

毎月の返済額が同じになる返済方法で、返済計画が立てやすく、元金均等返済よりも返済開始当初の返済額を安く抑えられるといったメリットがあります。一方で、返済期間の前半は毎月の返済額に占める元金の割合が低いことから、総返済額は元金均等返済よりも多くなります。

元金均等返済

元金部分を毎月均等に返済する方法を、元金均等返済といいます。返済開始当初は返済額が高いため負担が大きいですが、元利均等返済と比べて総返済額を抑えられる点が魅力です。資金に余裕がある場合は、元金均等返済を検討しても良いでしょう。

住宅ローン金利の実際や今後についてもっと深掘り！

写真⑤家とお金に悩む夫婦と提案をする営業マンの男性-min.jpg 87.81 KB

ここからは住宅ローンの金利についてご説明します。2025年1月時点の大手金融機関の金利や、今後の見通しなどもまとめましたので、是非家づくりの参考にしてください。

金利を左右する要因

住宅ローンを借り入れるときの実際の金利、すなわち借入金利は、金融機関が定める基準金利（店頭金利）から引き下げ金利（優遇金利）を引いたものとなります。

店頭金利には、日本の経済状況のほか、世界情勢などが反映されます。これまでに店頭金利が上がる原因となったのが、コロナ禍やロシア情勢、世界的な利上げなどです。これらにより日銀の政策金利の利上げが行われ、また消費者物価指数の上昇もあり、1年以上のローンを組む場合に適用される長期金利は上昇傾向です。

なお、優遇金利が適用されるのは、クレジットカードの保有やカードローンの契約など、金融機関が指定する条件を満たした場合となっています。

住宅ローンの金利まとめ！大手金融機関をピックアップ

住宅ローンの金利がどのくらいなのか、チェックしてみましょう。大手金融機関における2025年1月時点の住宅ローン金利は、以下の通りです。

【三菱UFJ銀行】

住宅ローンの金利タイプ・プラン	店頭金利（優遇後金利）
変動金利	年2.625％（年0.345～0.425％）
固定金利期間選択型 ※10年の場合	年4.09%（年1.31～1.39%）
全期間固定 ※31～35年の場合	年2.10～2.18%

参考元：三菱UFJ銀行｜住宅ローン金利

【三井住友銀行】※WEB申し込みの場合

住宅ローンの金利タイプ・プラン	店頭金利（優遇後金利）
変動金利型	年2.625%（年0.625～0.875%）
固定金利特約型最初にぐぐっと引き下げプラン ※10年の場合	年4.20%（年1.90%）
超長期固定金利型（全期間固定） ※20超～35年以内の場合	年3.29%（年2.79～3.29%）

参考元：三井住友銀行｜住宅ローン金利

【みずほ銀行】 ※WEB申し込みの場合

住宅ローンの金利タイプ・プラン	店頭金利（優遇後金利）
変動金利方式	年2.475％（年0.375~1.025％）
固定金利選択方式 ※10年の場合	年3.55％（年1.45～2.10％）
全期間固定金利方式 ※31～35年の場合	年2.50％（年1.95～2.25％）

参考元：みずほ銀行｜ローン金利
参考元：みずほ銀行｜住宅ローンの金利一覧

【三井住友信託銀行】

住宅ローンの金利タイプ・プラン	店頭金利（優遇後金利）
変動金利コース	年2.625％（年0.48％）
固定金利コース ※10年の場合	年4.05%（年1.555％）
フラット35	年1.47～2.08％

参考元：三井住友信託銀行｜金利一覧
参考元：三井住友信託銀行｜住宅ローン（新たに住宅ローンをご検討のお客さま）

【りそな銀行】

住宅ローンの金利タイプ・プラン	店頭金利（優遇後金利）
変動金利	年2.625%（年0.490～0.545％）
固定金利期間選択型 ※10年の場合	年4.070%（年1.815～1.870％）
超長期（全期間）固定金利型 ※30超～35年の場合	年3.130%

参考元：りそな銀行｜ローン金利

なお、契約内容により実際に適用される金利は異なります。また、金利は毎月見直されるため、借り入れるときはWEBサイトなどで最新の金利を確認しましょう。

住宅ローンで選ばれている金利タイプ

住宅ローンの金利タイプで、多くの人に選ばれているのが変動金利型です。国土交通省のデータの調査では、2022年度の新規契約のうち、77.9％が変動金利型を選択していることが分かります。ただし、どの金利タイプに向いているかは人それぞれです。現在の資産や今後のライフプランなどを考慮しながら、金利タイプを選びましょう。

参考元：国土交通省｜住宅ローン、変動金利型が根強く～民間住宅ローンの令和４年度の実績を公表します～

住宅ローン金利の今後の見通し

変動金利型・固定金利型の金利は、どちらも日銀の金融政策により変動します。2024年7月には、日銀が政策金利の引き上げを決定しました。これを受けて、一部の大手金融機関は変動金利の引き上げを行ったところもあります。なお、固定金利は変動金利に先行して上がります。そのため、固定金利も現在は上昇傾向にあるといえるでしょう。

今後のことを完全に予測するのは難しいですが、これらを総合すると変動金利・固定金利ともに今後さらに上昇する可能性があります。住宅ローンの利用を検討している人は、状況をよく把握すること、そして金利上昇に備えることが大切です。

参考元：日本銀行｜金融システムレポート（2024年10月号）

住宅ローンで金利上昇に備える方法

金利上昇によるリスクをできるだけ下げ、返済の負担を減らすために知っておきたい方法を以下にまとめました。

さまざまなパターンで返済シミュレーションをする

住宅ローンを組む前には、返済シミュレーションを必ず行いましょう。金利が高くなったケースも含めてさまざまなパターンで計算して、返済できそうなら問題ありません。今だけでなく、将来を見据えた無理のない借り入れが重要です。

繰り上げ返済を活用する

金利上昇対策としては、繰り上げ返済の活用が有効です。繰り上げ返済の金額は、元金の返済に充てられます。繰り上げ返済することで、金利の上昇に関わらず元金を減らしていけるでしょう。

なお、繰り上げ返済の方法には、期間短縮型のほかに、期間はそのままに毎月返済額を少なくする返済額軽減型の2つがあります。利息を減らすことを考えると、期間短縮型の方がお得になるケースが多いでしょう。

借入金額を減らし借入期間を短くする

住宅ローンの金利は、利率と借入額、そして借入期間により決まります。そのため、頭金を多めに入れるなどして借入額を少額に抑え、できるだけ早く完済できるプランを立てると良いでしょう。ただし、借入期間をあとから延長することはできません。無理のないプランを選択し、繰り上げ返済で借入期間を短くする方法を考えましょう。

貯蓄する

繰り上げ返済をするには資金が必要です。金利上昇のリスクを見越して、いつでも繰り上げ返済できるように貯蓄しておきましょう。例えば、変動金利を選択すれば、低金利なので資金を積み立てやすいでしょう。

低金利の商品に借り換える

金利が低い住宅ローンに借り換えることで、総返済額を減らせるケースも。ただし、借り換える場合は事務手数料などの諸費用が発生します。これらも加味して、借り換えるかどうかを判断しましょう。

なお、一般的に同じ金融機関内では借り換えできないため、別の金融機関への借り換えを前提に、複数のプランを比較しつつ検討しましょう。

固定金利型を選ぶ

住宅ローンを固定金利型にするのも、金利上昇リスクに備えられる方法の1つ。しかし、全期間固定金利型を選ぶと、借り入れた当初の金利が高くなることがあります。そのため、当初の金利を下げつつリスクに対応したいのなら、最初は変動金利型を選択し、金利上昇が見込まれるタイミングで固定金利型に変更するといった利用の仕方も検討すると良いでしょう。ただし、固定金利型は変動金利型よりも金利が高い傾向にあります。しっかりシミュレーションしましょう。

ミックスローンを組む

金融機関によっては、複数の金利タイプや返済期間を組み合わせてローンを組めることもあります。例えば、4,000万円の借入金額のうち半分を固定金利型、残り半分を変動金利型というように金利タイプを組み合わせると、金利が上昇したときのリスクを分散させられます。また、4,000万円の借入金額をすべて固定金利型にして、半分は借入期間30年、残り半分は10年といった選択も可能です。

ミックスローンの注意点は、契約の手間や諸費用が増えること。2つのローンを組むことになるため、1つの場合よりも手間や諸費用が必要です。

景気の動向や日銀の金融政策を確認する

日本の景気や、日銀の経済政策をこまめにチェックすることも大切です。日銀の金融政策決定会議が行われるタイミングを把握し、景気の見通しや最新の金融政策をチェックしましょう。なお、2025年の金融政策決定会議の開催日は、日銀のWEBサイトで確認できます。

参考元：日本銀行｜金融政策決定会合の運営

国や自治体の金利優遇制度を活用する

住宅ローンを組むときは、国や自治体独自の金利優遇制度を利用しましょう。ここでは国が行っている住宅ローン減税についてご説明します。

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7%分が所得税・住民税から控除される制度です。減税期間は、最長で13年。年間合計所得が2,000万円のケースに適用されます。2025年に入居する場合の借入限度額は、以下の通りです。

住宅	借入限度額	子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額
長期優良住宅・低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円

※子育て世帯：19歳未満の扶養親族がいる世帯
※若者夫婦世帯：夫婦のうちどちらかが40歳未満の世帯

このように、住宅ローン減税を受けられるのは、省エネ基準を満たす住まいのみとなっています。各レベルの説明は省きますが、表からは住宅の性能によって借入限度額が異なることも分かるでしょう。金利優遇制度を最大限活用するためには、できるだけ性能の高い家を建てることが重要です。

R+houseでは、省エネ基準・ZEH水準を上回る断熱性能を標準仕様としています。また、地震大国である日本の家づくりでは欠かせない耐震性能にもこだわっています。

参考元：国土交通省｜住宅ローン減税
参考元：国土交通省｜住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置等を令和７年も引き続き実施します！～令和７年度税制改正における住宅関係税制のご案内～

＞＞参考コラム：金利上昇に備えるために…住宅ローンの組み方はこう考える！

住宅ローン返済額はどう決める？

実際に住宅ローンを組む際、借入金額や毎月の返済額はどの程度を目安とすれば良いのでしょうか。平均借入額や返済額の目安をご紹介します。

まずは注文住宅における価格相場・借入金額の平均を知ろう

住宅金融支援機構が行った2023年度のフラット35利用者調査のデータによると、土地も含めた注文住宅にかかる費用は平均約4,900万円で、借入金額は平均約4,170万円。また、注文住宅のみの場合の費用総額は平均約3,860万円、借入金額は平均約3,040万円となっています。どのエリアを選ぶのかによっても異なりますが、家を建てる際の参考にしましょう。

参考元：住宅金融支援機構｜フラット35利用者調査 2023年度集計表

年収から考える返済額の目安

住宅ローンを組むときに意識したいのが、年収に占める年間返済額の割合である「返済比率」です。無理なく返済し続けるためには、返済比率を20～25％程度までにする必要があります。

ここで、全国の世帯年収平均をもとに毎月の返済額を計算してみましょう。2023年度のフラット35調査によると、全国における世帯年収は平均660.5万円。このケースで計算すると返済額の目安は年間132～165万円程度、つまり毎月11～14万円程度となります。

参考元：住宅金融支援機構｜フラット35利用者調査 2023年度集計表

返済額シミュレーション

借入額4,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしのケースで、毎月の返済額と総返済額をシミュレーションしました。なお、今回は保証料や融資手数料などを含めず計算しています。

【変動金利型】

・金利が年0.45%の場合
毎月返済額：102,952円
総返済額：43,239,934円

・金利が年0.55%の場合
毎月返済額：104,720円
総返済額：43,982,355円

・1～10年目は年0.45%、11～35年目は1.45%の場合
毎月返済額：10年目まで102,952円、11年目から116,123円
総返済額：47,191,068円

【固定金利期間選択型】

・1～10年目は年1.10％、11～35年目は1.55％の場合
毎月返済額：10年目まで114,788円、11年目から121,069円
総返済額：50,095,304円

【全期間固定金利型】

・金利が年1.50%の場合
毎月返済額：122,473円
総返済額：51,438,816円

・金利が年1.70%の場合
毎月返済額：126,430
総返済額：53,100,430円

このように、さまざまなパターンで毎月返済額や総返済額を比較しましょう。

＞＞参考コラム：住宅ローンは金利が大事！0.1％の違いで返済額はどのくらい変わるのか解説

住宅ローンを実際に申し込むときに知っておくべきこと

住宅ローンを申し込むときのために、審査で重視される項目や手続きの手順を確認しておきましょう。

住宅ローンの審査基準

一律で決められた審査基準はありません。しかし、住宅金融支援機構の「2023年度住宅ローン貸出動向調査結果」の結果からは、各金融機関が返済負担率や職種・勤務先・雇用形態、借入者の社会属性などを重視していることが分かります。また、預貯金や資産の保有状況なども、審査に少なからず影響するといえるでしょう。

参考元：住宅金融支援機構｜2023年度住宅ローン貸出動向調査結果

住宅ローン手続きの流れ

融資を受けるまでの流れを以下にまとめました。

1. 事前審査（仮審査）
2. 本審査
3. 住宅ローン契約
4. 融資実行

住宅ローン契約の前には、事前審査と本審査があります。事前審査の結果が分かるまでは1日～1週間程度、本審査には1～2週間程度かかります。金融機関によって必要な書類が異なるため、早い段階で確認しておきましょう。

＞＞参考コラム：住宅ローンの審査から借入までを解説！通過の基準やローンの選び方も

住宅ローンを組むときに注意したいこと

ここからは、住宅ローン契約の前に知っておくべきことをまとめています。自分に合った商品を見つけるときの参考にしてください。

住宅ローンの知識を身につけておく

住宅ローンを選ぶには、関連する知識を身につけることが大切です。金融機関の担当者ももちろん説明してくれますが、商品を比較し自分に合っているかどうか判断するためには、やはりある程度の知識が求められます。記事を参考に、住宅会社のセミナーなども利用しながら知識を深めましょう。

ランニングコストも把握しておく

マイホームにかかるのは、建築費や土地代だけではありません。注文住宅購入後には、固定資産税やメンテナンス費なども必要になります。そのため、住宅ローンを検討するときは、住宅維持に必要なランニングコストにも目を向けるなど、事前の準備が重要です。

住宅ローンを組むための費用についても知っておく

住宅ローンの契約時には、諸費用がかかります。諸費用の内容は、ローン保証料や融資手数料など。目安は多い場合で購入価格の10％程度、つまりトータル4,000万円の家を購入するときは、あらかじめ400万円程度を見積もっておくと安心です。

＞＞参考コラム：注文住宅を検討中の方必見！住宅ローン情報まとめと組む手順や注意点を解説

住宅ローンに関するQ&A

最後に、住宅ローンの頭金などの疑問にお答えします。

住宅ローンに含められるのはどこまで？

住宅ローンには、建物の本体工事費や土地取得費のほか、外構などの別途工事費が含められます。また、住宅ローン契約にかかる印紙税や事務手数料などの諸費用も、組み込み可能です。

頭金は必要？

頭金の支払いは必須というわけではありません。しかし、頭金があれば、住宅ローンの元金は減ります。一方で、一時的ではありますが自己資金が少なくなるというデメリットも。いざというときに手元に残すべき資金を考えた上で、頭金を用意するかどうかを決めましょう。

担保とは？

簡単にいうと、担保とは返済できなくなった際に金融機関に提供するものを指します。一般的に、住宅ローンでは購入する不動産が担保となります。なお、購入するマイホーム以外の不動産は担保にできません。

団信とは？

団信（団体信用生命保険）に加入すると、住宅ローン契約者の死亡時・高度障害時に、ローン残高の返済が免除となります。ほかに、疾患になってしまった場合に対応可能な特約などもあるため、保証範囲が自分の希望に合っているかを確認しましょう。

住宅ローン審査に落ちるケースもある？

住宅ローンの審査に通らないケースもあります。理由としては、年齢が高く完済までの期間が短い、住宅ローン以外に多くの借入がある、収入が不安定である、などが挙げられます。長い期間返済していくことが前提の住宅ローンでは、滞りなく返済できるか、返済できない場合に物件が担保になるかといった点が重要です。審査を通過するためには、安定して返済できる見込みがあると判断してもらうことが大切です。

注文住宅や住宅ローンの相談はR+houseネットワークの工務店へ

写真⑪鳥取県_用途別にメリハリの利いたLDK-min.jpg 436.87 KB

住宅ローンを組む前に知っておきたい知識をご紹介しました。住宅ローンには3つの金利タイプ、2つの返済方法があります。メリット・デメリット、商品それぞれの金利なども比較した上で、自分に適した住宅ローンを選びましょう。

R+houseネットワークの工務店は、快適性にもデザイン性にも長けた住まいづくりにこだわっています。また、独自のルールによって、高いコストパフォーマンスも実現していることも特徴です。将来を見据えた返済計画についてのご相談なども承っておりますので、注文住宅をお考えの方は是非R+houseネットワークの工務店にお声がけください。

＞＞こだわりの詰まったマイホームが無理のない予算で建てられる！R+houseネットワークのコストについてはこちら

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執筆者

高地　可奈子 | Takachi Kanako

株式会社くふう住まいコンサルティング　マネージャー

保有資格

一級建築士

工学部建築学科卒業・大学院修了後、建築設計事務所勤務。建築設計事務所では、建築意匠設計、木造構造設計に携わる。その後大手経営コンサルティング会社を経て、2010年ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現：株式会社くふう住まいコンサルティング)へ入社。設計経験を活かしつつ、コンサルタントとして日々研鑽中。商品磨き、新メニューやツールの開発、研修などを通して工務店支援を行っています。

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