札幌市で受けられる補助金とは？住宅取得支援や医療費助成制度を解説



札幌市は、北海道の石狩平野の南西部に位置し、2025年7月時点の人口が約197万人の政令都市。北海道の政治や経済、文化活動の中心地として発展してきました。年間平均気温は9.2℃で、積雪がある日数は年に約143日と多いですが、除雪などの雪対策が充実しているため暮らしやすく、世界にも類を見ない降雪地帯の大都市といえます。地下鉄、JR、バスや市電など交通網が充実しており、ほかの都市圏と比べ通勤・通学にかかる時間が短く、住宅費も比較的安いという特徴があります。また、ウインタースポーツや北海道の自然の恵みを受けた魅力ある食文化など多くの魅力があり、観光地としても人気です。

参考元：札幌市｜札幌市のあらまし
参考元：札幌市｜NEXT SAPPORO企業進出ナビ 札幌の魅力「好きなまち」「住んでよかったまち」札幌 住みたくなるまち札幌
参考元：札幌観光協会｜ようこそさっぽろ さっぽろ早わかり
参考元：札幌市｜人口統計



ここでは、札幌市で受けられる補助金制度や住宅関連の支援制度を紹介します。

札幌市では、「札幌版次世代住宅基準」の断熱等級がゴールド以上の住宅を新築する方を対象に、建築費用を補助しています。環境都市である札幌市は、ゼロカーボンシティとして温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指し、札幌市独自の「札幌版次世代住宅基準」という住宅性能基準を設定。この基準では断熱性能（UA値）、一次エネルギー消費量、気密性能（C値）の3つの指標を基に、住宅を4段階に分けています。また、補助金を受けるにはサステイナブル要件として、太陽光発電と蓄電設備の設置が必要です。

【札幌版次世代住宅基準】


【サステイナブル要件】


また、予算額に対して応募者が多い場合、補助金を受け取れる人は抽選で決まります。制度を利用するには、補助金交付登録申請を事前に行い、札幌市から登録決定の通知を受けると補助金交付申請に進める仕組みです。詳しくは札幌市都市局市街地整備部住宅課に問い合わせてみましょう。

【対象・補助金額】


2025年度における札幌版次世代住宅補助制度の受付期間は、第1回から第4回に分かれています。

【受付期間】


なお、第4回の受付に関しては、第3回までに予算上限に達した場合は実施されません。

参考元：札幌市｜札幌版次世代住宅基準
参考元：札幌市｜札幌版次世代住宅補助制度

＞＞参考コラム：注文住宅の断熱性能はなぜ必要？3つのメリットを解説！



札幌市住宅エコリフォーム補助制度は、戸建て住宅や共同住宅の住戸部分を対象に、省エネ改修やバリアフリー改修工事にかかった費用の一部を補助するものです。2025年度は、以下スケジュールで受付をしています。なお、予約期間内に予定額以上の申請があった場合は、抽選となります。

【受付期間】


申請者は補助金申請時に成人している札幌市民で、住民税や固定資産税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが要件です。工事完了報告時に住宅を所有しているか、または住宅に居住していなければなりません。

補助対象工事ごとに、市が設定する補助金額の合計が総工事費の10%、もしくは申請者1人あたり50万円のいずれか少ない方が上限です。対象工事は浴室や便所、階段、段差、出入り口の改良や、床、屋根、天井、外壁、窓の断熱改修、全熱交換器の設置などです。それぞれの工事には補助対象工事となる基準が設けられています。なお、札幌市では外壁塗装および屋根塗装に対する補助金はありません。補助金を受ける方は要件等をよく確認し、不明な点はエコリフォーム事務局へお問い合わせください。

参考元：札幌市｜札幌市住宅エコリフォーム補助制度
参考元：札幌市｜令和７年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度パンフレット

寒冷地帯である札幌市では、間口や宅地の雪を処理する固定式融雪槽（機）やロードヒーティングの導入に対して、限度額300万円として無利子で融資する制度を実施しています。金融機関からの融資で無担保となるため、保証料が必要です。既存施設の入替工事も対象となります。融雪施設の導入を検討する場合は、活用してみてください。

2025年度の申し込み期間は、4月23日から11月28日までの祝日を除く平日です。ただし融資枠には上限があり、25件程度に達し次第受付を終了します。

参考元：札幌市｜融雪施設設置資金融資あっせん制度

札幌市は地球温暖化対策として脱炭素社会の実現を目指しており、再生可能エネルギー機器の導入や省エネルギー機器の利用を推進しています。再エネ省エネ機器導入補助金制度は札幌市民を対象に、再生可能エネルギー機器および省エネルギー機器を自宅に設置した場合、申請によって補助金を支給するものです。補助対象機器や補助金額は以下の表のとおりです。補助金申請にはそれぞれの機器ごとに、定められた要件を満たさなければいけません。補助金利用を考えている方は、パンフレットや公式サイトを見て、導入機器が補助対象要件に合致しているか確認してみましょう。



2025年度の募集受付は以下の通りです。なお、応募額が予算額を上回る場合は、抽選で補助金交付予定者が決まります。



参考元：札幌市｜再エネ省エネ機器導入補助金制度



札幌市では灯油を使用した暖房機器や給湯ボイラーから、電気やガスを用いる省エネ機器へ切り替える費用の一部を補助しています。灯油暖房機や給湯機器は電気やガスのものに比べてCO2排出量が多いため、札幌市では省エネ機器へ切り替えを補助することで、住宅からの温室効果ガス排出量削減を目指しています。

補助対象者は札幌市民で、市税等の滞納がなく、暴力団関係者でないこと、また自ら居住する札幌市内の自宅に対象機器を設置すること、札幌市が行うモニター調査に協力することが条件です。補助対象機器や補助金額は以下の表のとおりです。対象となる方はぜひ確認してみましょう。



参考元：札幌市｜エネルギー源転換補助金制度

＞＞参考コラム：【最新版】住宅関連補助金や税制優遇制度は？新築やリフォームで使える！



ここからは札幌市民が受けられる医療費助成の一部を紹介します。

札幌市では子どもの医療費の一部を助成しています。対象となるのは札幌市に住民登録をしており、公的医療保険に加入している子どもです。2025年4月より、助成対象が高校性世代（18歳に達する日以後、最初の3月31日まで）までの子どもに拡大されました。

また主たる生計維持者の前年所得（時期によっては前々年の所得）が限度額未満であることも要件となっています。助成を受けるためには札幌市子ども医療費受給者証の交付が必要です。受給者証の申請はお住まいの区役所にある福祉助成係の窓口を利用するほか、オンライン申請や郵送申請も利用できます。なお保険対象外の項目にかかる費用は助成対象外となります。

【子ども医療費助成内容】


受給者証を受け取る前に病院を受診した際や北海道外の医療機関にかかったときなど、場合によっては一時的に医療費を支払わなくてはいけません。しかし、支払日から2年以内に区役所で申請すると、助成金が指定口座に振り込まれます。

参考元：札幌市｜子ども医療費助成
参考元：札幌市｜子ども医療費助成制度の拡大について

札幌市では不妊治療への助成として、保険適用の生殖補助医療に併用可能な先進医療の費用の一部が助成されます。対象となるのは申請日に札幌市に夫婦いずれかが住所を有する方で、保険適用の生殖補助医療の治療を開始した日の妻の年齢が、43歳未満である夫婦などの要件を満たした方です。助成回数は開始した日の妻の年齢により、一子ごとに回数が設定されます。



治療費の助成は一組の夫婦に対し、先進医療分の自己負担額の7／10で上限金額は35,000円です。また距離区分に応じた交通費の助成もあります。詳しくは札幌市不妊専門相談センターで問い合わせてみましょう。

参考元：札幌市｜不妊治療費助成（先進医療）

札幌市では母子家庭や父子家庭の母親、父親、子どもの医療費を一部助成しています。対象者は札幌市に住民登録があり、公的医療保険に加入していて、主たる生計維持者の前年所得が限度額未満である方です。子どもが18歳になった年の最初の3月31日まで、また子どもを扶養している場合は20歳になった月の末日までが医療費助成の対象となる場合があります。ひとり親家庭の母親、父親に対する助成内容は、生計維持者が住民税非課税なのか課税なのかで異なります。以下の表を参照してください。



参考元：札幌市｜ひとり親家庭等医療費助成

札幌市では、2024年4月から段階的に「重度心身障がい者医療費助成」の拡充を実施しています。

【重度心身障がい者医療費助成の対象と負担金】


なお、申請には「重度心身障がい者医療費受給者証」が必要です。

参考元：札幌市｜重度心身障がい者医療費助成



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