札幌市で受けられる補助金とは？住宅取得支援や医療費助成制度を解説



札幌市は、北海道の石狩平野の南西部に位置し、2024年1月時点の人口が約197万人の政令都市。北海道の政治や経済、文化活動の中心地として発展してきました。年間平均気温は9.2℃で、積雪がある日数は年に約143日と多いですが、除雪などの雪対策が充実しているため暮らしやすく、世界にも類を見ない降雪地帯の大都市と言えます。地下鉄、JR、バスや市電など交通網が充実しており、ほかの都市圏と比べ通勤・通学にかかる時間が短く、住宅費も比較的安いという特徴があります。また、ウインタースポーツや北海道の自然の恵みを受けた魅力ある食文化など多くの魅力があり、観光地としても人気です。

参考元：札幌市｜札幌市のあらまし
参考元：札幌市｜NEXT SAPPORO企業進出ナビ 札幌の魅力「好きなまち」「住んでよかったまち」札幌 住みたくなるまち札幌
参考元：札幌観光協会｜ようこそさっぽろ さっぽろ早わかり



ここからは札幌市で受けられる補助金制度や住宅関連の支援制度を紹介します。

札幌市では、「札幌版次世代住宅基準」の断熱等級がシルバー以上の住宅を新築する方へ向け、建築費用を補助しています。環境都市である札幌市は、ゼロカーボンシティとして温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指し、札幌市独自の住宅性能基準「札幌版次世代住宅基準」を定めています。この基準では断熱性能（UA値）、一次エネルギー消費量、気密性能（C値）の3つの指標を基に、住宅を4段階の等級に分けています。また、補助金を受けるにはサスティナブル要件として、太陽光発電と蓄電設備の設置が必要です。

【札幌版次世代住宅基準】


【サスティナブル要件】


また、補助金は予算額に対して応募多数の場合は抽選となります。制度を利用する場合は事前に補助金交付登録申請を行って、札幌市から登録決定の通知を受けた場合、補助金交付申請に進める仕組みです。詳しくは札幌市都市局市街地整備部住宅課で問い合わせてみましょう。

【対象となる札幌版次世代住宅の等級と補助金額】


参考元：札幌市｜札幌版次世代住宅基準
参考元：札幌市｜札幌版次世代住宅補助制度

＞＞参考コラム：注文住宅の断熱性能はどう違うの？基礎知識やメリット・デメリットをおさらい



札幌市住宅エコリフォーム補助制度は、戸建て住宅や共同住宅の住戸部分を対象に、省エネ改修やバリアフリー改修工事にかかった費用の一部を補助するものです。2024年度は募集を終了していますが、2025年度以降も同様の補助制度が実施される可能性があります。申請者は補助金申請時に成人している札幌市民で、住民税や固定資産税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが要件です。工事完了報告時に住宅を所有しているか、または住宅に居住していなければなりません。補助対象工事ごとに市が定める補助金額の合計が総工事費の10%となるか、申請者1人あたり50万円か、どちらか少ない方が上限となります。対象工事は浴室や便所、階段、段差、出入り口の改良や、床、屋根、天井、外壁、窓の断熱改修、全熱交換器の設置などです。それぞれの工事には補助対象工事となる基準が設けられています。補助金を受ける方は要件等をよく確認し、不明な点はエコリフォーム事務局へお問い合わせください。

参考元：札幌市｜札幌市住宅エコリフォーム補助制度

寒冷地帯である札幌市では間口や宅地の雪を処理するための固定式融雪槽（機）やロードヒーティングの導入に対し、限度額300万円として無利子で融資する制度を実施しています。金融機関からの融資で無担保となるため、保証料が必要です。既存施設の入替工事も対象となります。融雪施設の導入を検討する場合は、活用してみてください。

参考元：札幌市｜融雪施設設置資金融資あっせん制度

札幌市は地球温暖化対策として脱炭素社会の実現を目指しており、再生可能エネルギーや省エネルギー機器の導入を推進しています。再エネ省エネ機器導入補助金制度は札幌市民を対象に、再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を自宅に設置した場合、申請によって補助金を支給するものです。補助対象機器や補助金額は以下の表のとおりです。補助金申請にはそれぞれの機器ごとに、定められた要件を満たす必要があります。補助金利用を考えている方は、パンフレットや公式サイトを見て、導入機器が補助対象要件に合致しているか確認してみましょう。2024年度は第1回と第2回募集をしており、応募額が予算額を上回った場合、抽選で補助金交付予定者が決定されます。



参考元：札幌市｜再エネ省エネ機器導入補助金制度



札幌市では灯油を使用した暖房機器や給湯ボイラーから、電気やガスを用いる省エネ機器へ切り替える費用の一部を補助しています。灯油暖房や給湯機はCO2排出量が多いため、札幌市では省エネ機器へ切り替えを補助することで、住宅からの温室効果ガス排出量削減を目指しています。
補助対象者は札幌市民で、市税等の滞納がなく、暴力団関係者でないこと、また自ら居住する札幌市内の自宅に対象機器を設置すること、札幌市が行うモニター調査に協力することが条件です。補助対象機器や補助金額は以下の表のとおりです。対象となる方は是非確認してみましょう。



参考元：札幌市｜省エネ機器エネルギー源転換補助金



ここからは札幌市民が受けられる医療費助成の一部を紹介します。

札幌市では子どもの医療費の一部を助成しています。対象となるのは札幌市に住民登録をしており、公的医療保険に加入している、中学校修了前の子どもです。2025年4月からは高校3年生世代の子どもまで助成対象が拡大されます。また主たる生計維持者の前年所得（時期によっては前々年の所得）が限度額未満であることも要件となっています。助成を受けるためには札幌市子ども医療費受給者証の交付が必要です。受給者証の申請は区役所福祉助成係での窓口を利用するほか、オンライン申請や郵送申請も利用できます。なお保険対象外の診療にかかる費用は助成対象外となります。

参考元：札幌市｜子ども医療費助成

札幌市では不妊治療への助成として、保険適用の生殖補助医療に併用可能な先進医療の費用の一部が助成されます。対象となるのは申請日に札幌市に片方か夫婦いずれかが住所を有する方で、保険適用の生殖補助医療の治療を開始した日の妻の年齢が、43歳未満である夫婦などの要件を満たした方です。助成回数は開始した日の妻の年齢により、一子ごとに回数が設定されます。
治療費の助成は一組の夫婦に対し、先進医療分の自己負担額の7/10で上限金額は35,000円です。また距離区分に応じた交通費の助成もあります。詳しくは札幌市不妊専門相談センターで問い合わせてみましょう。

参考元：札幌市｜不妊治療費助成（先進医療）

札幌市では母子家庭や父子家庭の母親、父親、子どもの医療費の一部を助成しています。対象者は札幌市に住民登録があり、公的医療保険に加入していて、主たる生計維持者の前年所得が限度額未満である方です。子どもが18歳になった年の最初の3月31日まで、また子どもを扶養している場合は20歳になった月の末日までが医療費助成の対象となる場合があります。ひとり親家庭の母親、父親に対する助成内容は、生計維持者が非課税の場合と課税の場合で異なります。以下の表を参照してください。



参考元：札幌市｜ひとり親家庭等医療費助成制度の拡充について



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