高崎市で受けられる補助金とは？住宅取得支援や医療費支援制度などを解説

高崎市は関東平野の北部に位置し、約37万人の人口規模の都市。東京から新幹線で50分の距離であり、東京に通勤する人にも便利な街です。市内には上越新幹線、北陸新幹線が通り、関越自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道の3つの高速道路が交わっています。どこへ行くにも交通の便がよい街と言えるでしょう。

また草津温泉や伊香保温泉、北軽井沢など古くから多くの人に愛されてきた観光地があり、レジャーも充実しています。関東平野の豊かな農地の恵みを受けた農畜産物も好評で、食べ物がおいしい街でもあります。高崎駅周辺は開発が進み、さらに進化する予定です。高崎市は東京からもさほど遠くなく、のびのびとした環境の中で暮らせる街と言えるでしょう。

参考元：高崎市｜高崎市移住情報 高崎市について

ここからは実際に高崎市で受けられる補助金制度のうち、住宅支援制度について解説します。

高崎市では、市内の中小企業支援策として高崎市住環境改善助成事業を実施しています。これは市民が住宅を改修、修繕する際に市内の工事業者を利用すると、その経費の一部を助成してもらえるものです。助成対象者は市内に住所があり、住民登録している本人または同居の世帯員。利用条件は本人と世帯員の前年の合計所得金額が400万円を超えない方で、市税を滞納しておらず、過去にこの助成金を受けていないことです。助成金額は助成対象工事経費の30%で、限度額は20万円です。窓口での申請に加え、事前申請は郵送やインターネットでも行えます。詳しくは市の建設部建築住宅課で問い合わせてみましょう。

参考元：高崎市｜高崎市住環境改善助成事業について

高崎市は住宅用の太陽光発電システムを導入する家庭に、その費用の一部を補助金として交付しています。2024年度の補助金の申請対象となるのは、2024年4月1日から2025年3月31日の間に、電力会社と初めて太陽光発電システムをつなぎ、売電ができる状態になった方です。補助金額は1kwあたり8,000円で一戸当たりの上限は4万円です。なお、申し込み多数で予算額に達した場合は、新たな申し込みが打ち切られます。申し込みは申請書類をそろえて高崎市の環境政策課 地球温暖化対策担当へ提出します。太陽光発電システムの導入を考えている方は、是非活用してみてください。

参考元：高崎市｜令和6年度住宅用太陽光発電システム導入補助制度

高崎市では倉渕・榛名・吉井地域の人口減少が懸念されることから、移住促進資金利子補給金制度を実施しています。この制度では、倉渕・榛名・吉井地域に自ら移住するために住居取得した方を対象に、その融資にかかる利子を5年分全額補給してもらえる、というものです。対象となる融資は土地を購入して住居を建築する場合や、建売住宅や中古住宅を取得した場合、建物を購入してリフォームする場合などです。2024年4月1日から新たに申請される補給金は、高崎市の電子地域通貨「高崎通貨」で支払われます。高崎通貨はスマホアプリを利用して、市内の加盟店で利用ができるものです。これらの地域に居住する予定がある方は、是非チェックしてみましょう。

参考元：高崎市｜高崎市移住促進資金利子補給金制度

こちらは高崎市でも利用できる群馬県の住宅支援制度です。群馬県では県産木材を使用した省エネ住宅で、エネルギーを創り出すシステムを持ち、地域の資源を循環的に利用する住宅を推進しています。補助の対象となるのは住宅供給事業者が群馬県に採択された推進グループであることなどのほか、住宅に関して以下の3点が要件です。

・県産木材を主要構造部に3㎥以上使用した住宅。
・住宅の省エネ性能が、国が定める誘導基準以上の住宅
・再生可能エネルギーを利用した創エネ設備を導入していること

推進グループがぐんまゼロ宣言住宅を供給する際、県産木材の使用量に応じて、1㎥あたり12,500円の補助金が受けられます。群馬の県産木材を使って家を建てたい方はチェックしてみましょう。

参考元：群馬県｜ぐんまゼロ宣言住宅促進事業

＞＞参考コラム：【群馬県】注文住宅の建築費用相場と坪単価！年収をふまえた住宅ローンは？

ここからは高崎市で受けられる医療費助成の一部を紹介します。

高崎市では福祉医療制度として、高校3年生世代までの子ども（満18歳になった年の年度末まで）や重度心身障害者、ひとり親家庭等を対象に医療費助成を行っています。医療機関を受診した際にかかる保険診療の自己負担分に加え、重度心身障害者で一定の条件を満たす方には、入院時の食事療養費の一部負担金も助成されます。差額ベッド代や健康診断など保険適用外の費用は、助成の対象外です。診療を受ける際は、保険証と合わせて受給者証を窓口で提出します。県外の医療機関を受診した際は、窓口で保険診療の自己負担分を支払った後、市で払い戻しの手続きができます。

参考元：高崎市｜福祉医療について

不妊治療などの生殖補助医療を受けている方を対象に、高崎市では保険診療分に加え、保険診療外の治療費の一部を助成しています。助成対象は婚姻関係にある夫婦で、夫婦の片方か両方が高崎市に住民票を持ち、生殖補助医療以外では妊娠の見込みが少ないと医師に診断されていて医療保険に加入している方です。体外受精や顕微授精、男性不妊治療が助成の対象となり、助成回数や年齢制限はありません。助成金額は治療ステージや妻の年齢、申請回数に応じて、1回の治療当たり5万～30万円が支給されます。また交通費助成もあります。

参考元：高崎市｜令和6年度高崎市生殖補助医療費助成事業の実施について

高崎市では新生児を対象とした難病検査の費用を助成しています。これは都道府県及び指定都市が支援している、先天性代謝異常等検査は対象ではありません。補助対象者は、2023年10月1日以降に誕生した新生児の養育者で、高崎市に住所がある方です。医療機関で新生児に対して実施された難病検査にかかる費用の自己負担分において、1万円を上限として助成が受けられます。検査対象となる疾病は以下のとおりです。

・重症複合免疫不全症
・脊髄性筋萎縮症
・ムコ多糖症1型
・ムコ多糖症2型（ハンター症候群）
・ムコ多糖症4A型（モルキオA症候群）
・ムコ多糖症6型（マルトラミー症候群）
・ファブリー病
・ポンペ病
・副腎白質ジストロフィー

参考元：高崎市｜高崎市新生児難病検査等助成について（検査費用助成）

高崎市では入院が必要な1歳未満の未熟児に対して、指定医療機関で受けた治療の医療費における自己負担分を公費負担する制度があります。対象となるのは出生体重が2,000g以下か、もしくは身体の発達が未熟な状態で生まれた赤ちゃんで医師から入院加療が必要と認められた場合で、高崎市内に住所がある入院中の2歳未満のお子さんです。給付は、診察や薬剤、治療材料の支給、医学的な処置、手術、看護、移送などにかかる費用を対象としています。保険適用分の医療費負担について、窓口での支払いは必要ありません。申請については高崎市保健所健康課や各保健センターでお問い合わせください。

参考元：高崎市｜未熟児養育医療給付

高崎市では母子手帳交付時に、新生児聴覚検査受診票も合わせてお渡ししています。これは新生児聴覚検査の費用の一部を助成するものです。助成対象は高崎市に住民登録をしている新生児から生後2カ月までの赤ちゃんの保護者。助成金額は1人につき検査1回までで、上限は3,000円です。検査場所は新生児聴覚検査を実施する県内の委託医療機関です。県外の医療機関で検査を受けた場合も、所定の書類を提出することで後から費用の一部を助成できます。詳しくは高崎市保健所健康課や各地域の保健センターでお問い合わせください。

参考元：高崎市｜新生児聴覚検査費助成について

今回は、高崎市で受けられる補助金制度や医療費支援制度についてご紹介しました。
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